不動産ニュース 2022/7/15
会員の登録制度登録と入会促進に注力／全宅管理
全国の宅地建物取引業協会会員で構成する（一社）全国賃貸不動産管理業協会は15日理事会を開き、副会長、専務理事、業務執行理事を決定。佐々木 正勝会長以下新執行部が、2022年度の重点施策等について理事に周知した。
全国の宅地建物取引業協会会員で構成する（一社）全国賃貸不動産管理業協会は15日理事会を開き、副会長、専務理事、業務執行理事を決定。佐々木 正勝会長以下新執行部が、2022年度の重点施策等について理事に周知した。
（一社）マンション管理業協会は14日、3年ぶりとなる記者懇談会を開催した。冒頭、6月7日に就任した高松 茂新理事長（三井レジデンシャルサービス（株）取締役会長）が挨拶。
東京不動産業健康保険組合はこのほど、2021年度の決算組合会を開き、同年度決算を報告。また役員改選により、桃野直樹氏（東日本住宅（株）代表取締役）が理事長に就任した。
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2022年6月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,003件（前年同月比7.9％減）となり、6ヵ月連続で前年同月を下回った。
（公社）石川県宅地建物取引業協会会長、（公社）全国宅地建物取引業保証協会石川本部本部長の新谷健二氏（北国地所代表）が9日死去した。享年72歳。
（公財）不動産流通推進センターは、「不動産流通実務検定“スコア”」が（公社）日本不動産学会の「業績賞」において「日本不動産学会長賞」を受賞したことを記念したクイズキャンペーンを行なっている。8月31日まで。期間内にキャン...
（一社）マンション管理業協会は6日、2021年度（21年4月～22年3月）の苦情相談受付状況を発表した。同年度の苦情相談受付件数は6,938件（前年度比9.9％減）と減少。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は6日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年7月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の22年1～3月期・2次速報を踏まえ、22・23年度の建設経済を予測してい...
（一社）マンション管理業協会は5日、同協会運営の「マンション管理適正評価制度」における管理状況評価結果について、東急リバブル（株）が不動産情報サイトへ掲載すると発表した。同評価の不動産情報サイトへの掲載第1号となる。
