不動産ニュース 2022/8/12
既存マンション成約価格、26ヵ月連続プラス
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2022年7月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,368万円（前年同月比8.23％上昇）、1平方メートル単価は51万6,300円（同9.75％上昇）と、共...
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2022年7月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,368万円（前年同月比8.23％上昇）、1平方メートル単価は51万6,300円（同9.75％上昇）と、共...
（一社）不動産テック協会（RET）は8日、国内の不動産テックサービスの市場規模を示した「不動産テックカオスマップ（第8版）」を公表した。同マップは、先進的なテクノロジーを活用したビジネス・サービスや、ITやビッグデータを活用することで新たな価値...
（一社）プレハブ建築協会はこのほど、「令和5年度住宅関連予算・税制改正等に関する要望」を斉藤鉄夫国土交通大臣宛に提出した。予算関連では、カーボンニュートラルに向けての環境対策の推進を目的に、ZEH、ZEH＋、次世代ZEH＋、次世代HEMS、LC...
（一社）不動産協会は2日、理事会を開き、「経済の持続的成長を促す政策要望」を決定した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、まちづくりや住まいを通じてGXに関する取り組みを加速させることが重要として、環境政策、都市政策、住宅政策、税制改正...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.530％（前月比0.020％上昇）～2.770％（同増減なし）。
大和ライフネクスト（株）が運営する総合研究所「マンションみらい価値研究所」は1日、「マンション修繕積立金の値上げ」に関する調査結果を公表した。管理を受託する管理組合の総会において、2015年8月から21年7月まで「修繕積立金の値上げ」が議案とさ...
国土交通省は1日、令和3年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度中にリート（私募リートを含む）および不動産特定共同事業の対象として取得された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約2兆4,000億円。
（一社）不動産競売流通協会は1日、12月11日に開催する2022年度「競売不動産取扱主任者」資格試験の出願受付を開始した。受験申込は、10月31日までインターネット、郵送で受け付ける。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、「ここが変わった！改正宅建業法と電子契約 全宅連顧問弁護士とGMOが解説」と題したウェブセミナーを行なった。募集開始翌日には、視聴申し込みが定員の900人に達した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は22日、令和4年度第1回定例会を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の巽 弘樹氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告し...
