不動産ニュース 2022/9/2
耐震診断後の工事実施率は34.31％／木耐協
日本木造住宅耐震補強事業者共同組合（木耐協）は1日、同協会で耐震診断を行なった人を対象に実施したアンケート調査から、診断後の耐震補強工事の実施率に関するデータをまとめ、公表した。2011～20年に耐震診断を実施した上でアンケートに回答した人のう...
日本木造住宅耐震補強事業者共同組合（木耐協）は1日、同協会で耐震診断を行なった人を対象に実施したアンケート調査から、診断後の耐震補強工事の実施率に関するデータをまとめ、公表した。2011～20年に耐震診断を実施した上でアンケートに回答した人のう...
（公財）不動産流通推進センターは1日、10回目となる「不動産流通実務検定“スコア”」の受検申込受付を開始した。“スコア”とは、安全安心な取引遂行のために必要とされる「実務知識」「行動規範」「実戦応...
（一財）不動産適正取引推進機構は、「不動産広告のルールの改正と違反事例について」をテーマにした講演会をオンデマンド配信する。配信期間は10月3～31日。
（一社）優良ストック住宅推進協議会は31日、総会・理事会後の記者会見を開催した。同協議会の2021度（21年7月～22年6月）の活動状況は、スムストック成約数が1,858棟（前年度比3.3％減）と、前年度からは微減となったものの過去2番目の成約...
（一社）日本木造住宅産業協会は30日、2021年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。対象会員（住宅生産事業者）にアンケートを実施し、住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較している。
（一財）日本不動産研究所は30日、2022年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が112.02ポイント（前月比1.33％上昇）で、24ヵ月連続で上昇した。
（一財）不動産適正取引推進機構は26日、7月29日に受け付けを締め切った「令和4年度宅地建物取引士資格試験」の受験申込の受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、28万3,856人（前年度比4.3％減）となった。
（一社）マンション管理業協会は26日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を国土交通大臣に提出した。管理計画認定マンションや同協会で行なうマンション管理適正評価制度において一定以上の評価を得たマンションなど、適正な管理に取...
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、オンラインセミナー「幸せになる住まいの風水&耐震化の必要性」を、10月29日に開催すると発表した。地震への備えを広く多くの人に進めてもらうことを目的に、住まい・生活に役立つさまざまな情報や...
