不動産ニュース 2022/4/11
首都圏既存M、2ヵ月連続で在庫件数増
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年3月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,405件（前年同月比19.5％減）の大幅減となり、3ヵ月連続の2ケタ減。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年3月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,405件（前年同月比19.5％減）の大幅減となり、3ヵ月連続の2ケタ減。
（公社）日本不動産学会は5月30日、2022年度春季全国大会シンポジウム「民事基本法制の見直しと所有者不明土地問題」をインターネット配信形式（Zoom）で実施する。所有者不明土地問題の現状と課題を整理。
（一社）DX不動産推進協会は5日、衆議院第一議員会館（東京都千代田区）で設立以来5回目となる勉強会を開催。オンライン、オフライン合わせて100人超が参加した。
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は5日記者会見を開き、佐々木 正勝会長と岡田 日出則専務理事が2022年度事業計画等について説明を行なった。22年度は、賃貸住宅管理業法の完全施行から1年を迎えることから、会員の賃貸住宅管理業者登録制...
（一社）不動産競売流通協会は、2022年度「競売不動産取扱主任者」資格試験を12月11日に実施すると発表した。受験願書（受験案内）配布期間は、8月1日～10月31日。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は30日、「賃貸住宅管理業務セルフ Check Book」を作成し、同協会会員向けに配布すると発表した。管理業務に係る「組織体制構築」「管理受託業務」「募集関連業務」「入居前業務」「賃料等徴収業務」「運営調整業務」「...
（一財）日本ビルヂング経営センターは4月1日より、2022年度の「ビル経営管理講座」受講者の募集を開始する。賃貸オフィスビルの「企画・立案」、「賃貸営業」、「管理・運営」の3科目で構成。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は25日に開いた臨時総会および臨時理事会で、新理事長に竹村信昭氏（住友不動産（株）代表取締役副社長）を選任した。現職の伊藤公二氏の辞任に伴うもので、伊藤氏は同協会顧問に就任する予定。
（一社）プレハブ建築協会は25日、住宅部会（正会員11社、準会員9社）における2021年度の事業内容や22年度の活動計画等を報告した。21年度は、災害対応体制を強化するため、6月に「大規模災害対応WG」を同部会直轄組織として新設。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2022年2月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は、35万7,213件（前年同月比5.6％減）と、2ヵ月連続のマイナスとなった。
