不動産ニュース 2020/8/5
次世代住宅ポイントに代わる新制度創設へ／住団連
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、国会議員に向けて「新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と景気の早期回復に向けた経済対策要望について」を提出した。消費税率10％への引き上げによる住宅需要の落込みが続く最中に新型コロナウイルス感染症が発...
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、国会議員に向けて「新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と景気の早期回復に向けた経済対策要望について」を提出した。消費税率10％への引き上げによる住宅需要の落込みが続く最中に新型コロナウイルス感染症が発...
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を発表した。住宅に対する課税については、取得・保有・流通の各段階で行なわれており、消費税が追加的に課税されたことにより、特に取得時の負担が過重となっている。
（公財）不動産流通推進センターは、不動産実務に役立つ研修動画を配信する新たなサービス「The Library」を25日に開始する。専門の動画サイトを立ち上げて、無料・有料で同センターのさまざまな研修動画を配信していく。
（一社）住宅生産団体連合会は4日、2020年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化している。
（一社）マンション管理業協会は、7日より「マンション・バリューアップ・アワード（MVA）2020」の募集を開始する。19年度に設立40周年を記念し「マンションいい話コンテスト」をリニューアル。
（一社）不動産競売流通協会は1日、12月13日に開催する2020年度「競売不動産取扱主任者」資格試験の出願受付を開始した。試験願書は、10月31日までホームページで受け付け、郵送で配布。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年7月）を公表した。20年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、20・21年度の建設経済を予測している。
（独）住宅金融支援機構は31日、2020年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万3,911戸（前年同期比12.4％減）。
（一財）不動産適正取引推進機構は29日、15日に受け付けを締め切った「令和2年度宅地建物取引士資格試験」のインターネットでの受験申込受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比10.6％増の8万4,940人となった。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日、第一ホテル東京（東京都港区）で定時総会を実施し、2019年度事業報告および20年度事業計画・収支予算、19年度決算などの各種報告・審議事項について議決・承認した。同連合会会長の坂本 久氏は、「昨年度...
