不動産ニュース 2018/1/12
建築物省エネ法の説明会開催／国交省
国土交通省は29日から、建築物省エネ法の説明会を開催する。「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の規制措置が施行され、省エネ基準への適合性判定や省エネ計画の届出を行なう申請者等を対象とし、同法への関わり方などに応じて、2種類の説明を開...
国土交通省は29日から、建築物省エネ法の説明会を開催する。「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の規制措置が施行され、省エネ基準への適合性判定や省エネ計画の届出を行なう申請者等を対象とし、同法への関わり方などに応じて、2種類の説明を開...
東京都は、木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例および「ビル・マンションの耐震改修の事例」について選定を行なった。2017年7月21日～9月15日までに事例を募集し、学識経験者等で構成する評価委員会にて、信頼性、安全性等の観点から審査を行なった。
大和ハウス工業（株）はこのほど、グループのStanley-Martin Communities, LLC（以下、スタンレー・マーチン社）が、米国で戸建住宅事業を行なうFD Communities, LLC（以下、フロントドア社）と事業譲渡契約を...
（一社）全国住宅産業協会は9日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など1,000人を超える人々が参加し、盛会となった。
（株）オープンハウスは5日、浦和中央営業センター（さいたま市浦和区）と元住吉営業センター（川崎市中原区）をオープンした。今回の出店で全29拠点となる。
パナホーム（株）（大阪府豊中市、代表取締役社長：松下龍二氏）は、2018年4月1日付で「パナソニック ホームズ（株）」に社名変更を実施。同時に、ブランドを「Panasonic」に変更する。
（株）大京穴吹建設は2018年1月より、VR技術を導入した共用部改修工事提案を開始する。修繕工事計画中のマンションに対し、共用部工事の提案内容をVR（仮想現実）画像で提供するサービス。
積水ハウス（株）は25日、VR技術を活用した顧客へのプレゼンを強化すると発表した。オリジナルのCADシステムと連動し、最新のVR技術を活用。
総合地所（株）は、「ルネフラッツ」の初弾物件である「ルネフラッツ上野稲荷町」（東京都台東区、総戸数49戸）の入居者募集を開始した。「ルネフラッツ」は、都市型賃貸住宅ブランド。
（株）アキュラホームは、2018年春に開催する全国一斉フェアで、ZEH＋AI＋IoT機器導入による「MIRAI ZEH-NEO（ミライ ゼッチ‐ネオ）」を販売する。太陽光発電7.25kWを標準搭載し、さらにオール電化住宅、省令準耐火構造の住宅を...
