不動産ニュース 2018/8/20
既存住宅状況調査技術者講習、10都市で開催
（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会は、10月9日から11月6日の期間、全国10都市で「既存住宅状況調査技術者講習」を開始する。同講習修了・登録者は、4月より施行された宅建業法の「建物状況調査」を実施できるほか、既存住宅状況調査技術者の実施した「建...
（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会は、10月9日から11月6日の期間、全国10都市で「既存住宅状況調査技術者講習」を開始する。同講習修了・登録者は、4月より施行された宅建業法の「建物状況調査」を実施できるほか、既存住宅状況調査技術者の実施した「建...
国土交通省では、6月27日の「建築基準法の一部を改正する法律」（平成30年改正建築基準法）公布を受け、7月23日より全国4都市（東京・大阪・名古屋・福岡）で説明会（第１弾）を開催する。今回の改正は、最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開...
国土交通省は「安心R住宅」の事業者団体として、（一社）住まい管理支援機構（名古屋市中区、会長：木野村 好己氏）を登録した。6団体目。
国土交通省は28日、「安心R住宅」の事業者団体として、（一社）日本住宅リフォーム産業協会を登録した。「安心R住宅」の事業者団体登録は、2017年12月1日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規定に基づき、「安心R住宅」の標章の使用を希...
（株）矢野経済研究所は21日、既存住宅インスペクション市場調査結果を発表した。既存住宅インスペクション事業者、関連団体等を対象に、3～4月で調査を実施。
「建築基準法の一部を改正する法律案」が20日、衆議院で可決、成立した。最近の大規模火災・防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直...
15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針）で、既存住宅市場の活性化、まちづくりとまちの活性化などが示された。既存住宅市場の活性化では、人生100年時代において、多様なライフステージに対応した住まいの確保を目指す。
東京都は7日、既存住宅流通促進に向けた事業者グループの登録制度をスタートした。既存住宅売買に関連する事業者が連携して消費者に対応するグループを都に登録・公表する制度。
（一社）HEAD研究会の不動産マネジメントタスクフォース（TF）は8日、アーツ千代田3331（東京都千代田区）にて総会を開催した。2018年度に取り上げたいテーマについて、副委員長が提案。
国土交通省は24日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない300平方メートル以上の既存住宅・建...
