不動産ニュース 2018/6/28
安心R登録事業者にJERCOを追加
国土交通省は28日、「安心R住宅」の事業者団体として、（一社）日本住宅リフォーム産業協会を登録した。「安心R住宅」の事業者団体登録は、2017年12月1日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規定に基づき、「安心R住宅」の標章の使用を希...
国土交通省は28日、「安心R住宅」の事業者団体として、（一社）日本住宅リフォーム産業協会を登録した。「安心R住宅」の事業者団体登録は、2017年12月1日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規定に基づき、「安心R住宅」の標章の使用を希...
（株）矢野経済研究所は21日、既存住宅インスペクション市場調査結果を発表した。既存住宅インスペクション事業者、関連団体等を対象に、3～4月で調査を実施。
「建築基準法の一部を改正する法律案」が20日、衆議院で可決、成立した。最近の大規模火災・防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直...
15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針）で、既存住宅市場の活性化、まちづくりとまちの活性化などが示された。既存住宅市場の活性化では、人生100年時代において、多様なライフステージに対応した住まいの確保を目指す。
東京都は7日、既存住宅流通促進に向けた事業者グループの登録制度をスタートした。既存住宅売買に関連する事業者が連携して消費者に対応するグループを都に登録・公表する制度。
（一社）HEAD研究会の不動産マネジメントタスクフォース（TF）は8日、アーツ千代田3331（東京都千代田区）にて総会を開催した。2018年度に取り上げたいテーマについて、副委員長が提案。
国土交通省は24日、「平成30年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない300平方メートル以上の既存住宅・建...
（株）さくら事務所はこのほど、不動産会社向け営業支援プラットフォームサービス「FUDO Biz（フドビズ）」の提供を開始した。同社の持つインスペクションのノウハウや市場動向等を提供するWEBサイト。
国土交通省は13日、2018年度住宅ストック維持・向上促進事業の提案募集を開始した。同事業は、健全な中古住宅・リフォーム市場の発展を図るため、良質な住宅ストックが市場において適正に評価され、消費者が住生活に関するニーズを的確に充足できる環境を整...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）のシンクタンクである不動産総合研究所は11日、中小宅建事業者による既存住宅流通量の試算結果を発表した。全宅連傘下会員事業者等を対象に、WEBアンケートを1月に実施。
