不動産ニュース 2021/4/21
既存マンション成約、3年ぶりに前年度下回る
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は21日、2020年度（20年4月～21年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,049件（前年度比2.3％減）と、3年ぶりに前年度を下回ったが、...
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は21日、2020年度（20年4月～21年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,049件（前年度比2.3％減）と、3年ぶりに前年度を下回ったが、...
国土交通省は19日、「令和3年度 既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を...
（公社）近畿圏不動産流通機構は19日、2020年度および21年1～3月期における近畿圏の不動産流通市場の動向を発表した。20年度の中古（既存）マンションの成約件数は1万6,961件（前年比4.0％減）と、2年連続で減少した。
（公財）不動産流通推進センターは13日、全国の指定流通機構における3月の物件動向を公表した。既存マンション成約価格は3,090万円（前年同月比9.33％上昇）、平方メートル単価は46万1,800円（同9.01％上昇）と、ともに10ヵ月連続でプラ...
（公財）東日本不動産流通機構は12日、2021年3月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は4,228件（前年同月比16.1％増）と2ケタ増となり、1990年5月の同機構発足以来過去最高となった。
リノべる（株）は6日、個人ユーザーを対象に、購入から最長10年間、物件の最低売却金額を保証する「リノベる買取保証サービス」を開始すると発表した。物件購入価格の最大80％の売却最低金額を10年間保証することで、顧客が売却する際の金額が大きく下回る...
国土交通省はこのほど、民間企業等を対象に、マンションを長寿命化する改修や建て替えのモデル的な取り組みを支援する「マンションストック長寿命化等モデル事業」の提案募集を開始。計画支援型と工事支援型の2つで募集する。
野村不動産ソリューションズ（株）（旧・野村不動産アーバンネット）は1日、都心ハイグレードマンションに特化した新サービスブランド「REALIA（レアリア）」をスタートすると発表。15日に1号店「レアリア麻布」（東京都港区）を開設する。
（株）東京カンテイは31日、2021年2月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2021年2月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は3,934万円（前月比0.2％下落）。
