不動産ニュース 2021/2/18
業況指数、流通は7期連続のマイナス水準
（一財）土地総合研究所は18日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果」を発表した（2021年1月1日現在）。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもの。
（一財）土地総合研究所は18日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果」を発表した（2021年1月1日現在）。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもの。
（株）東京カンテイは18日、2021年1月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,862万円（前月比0.6％上昇）と、5ヵ月連続の上昇。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,480件（前年同月比29.9％増）と前年を大きく上回った。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2021年1月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,110万円（前年同月比3.23％上昇）、平方メートル単価は46万2,300円（同3.03％上昇）、専有...
「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5日、閣議決定された。日本の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在してい...
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を3月11日に開催する。高度成長以前に整備された郊外住宅地において、住宅の管理不全や空き家化が進展。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2020年12月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は3,981万円（前月比0.3％上昇）。
東急リバブル（株）は28日、同社ホームページ上に特設サイト「リバブル アウトレット不動産モール」を開設した。同サイトは、ディベロッパー各社の新築未入居で購入特典が付いている物件のみを集約したもの。
（一財）日本不動産研究所は26日、2020年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が95.20ポイント（前月比0.40％上昇）と、5ヵ月連続で上昇した。
（公社）近畿圏不動産流通機構は25日、2020年1年間および10～12月期における近畿圏の不動産流通市場動向を発表した。同年の中古（既存）マンションの成約件数は1万6,862件（前年比5.6％減）と、4年ぶりに前年を下回った。
