不動産ニュース 2021/2/5
郊外住宅地の老朽化問題を検討／JARES
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を3月11日に開催する。高度成長以前に整備された郊外住宅地において、住宅の管理不全や空き家化が進展。
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を3月11日に開催する。高度成長以前に整備された郊外住宅地において、住宅の管理不全や空き家化が進展。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2020年12月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は3,981万円（前月比0.3％上昇）。
東急リバブル（株）は28日、同社ホームページ上に特設サイト「リバブル アウトレット不動産モール」を開設した。同サイトは、ディベロッパー各社の新築未入居で購入特典が付いている物件のみを集約したもの。
（一財）日本不動産研究所は26日、2020年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が95.20ポイント（前月比0.40％上昇）と、5ヵ月連続で上昇した。
（公社）近畿圏不動産流通機構は25日、2020年1年間および10～12月期における近畿圏の不動産流通市場動向を発表した。同年の中古（既存）マンションの成約件数は1万6,862件（前年比5.6％減）と、4年ぶりに前年を下回った。
（株）東京カンテイは25日、2020年12月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は22日、2020年1年間および10～12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同年の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3万5,825件（前年比6.0％減）と、2年ぶりに前年を下回った。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2020年（1～12月）の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同年の新規登録件数は458万1,213件（前年比17.1％減）、20年末の総登録件数は82万387件（同3.4％増）となった。
（株）東京カンテイは21日、2020年の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格と、その年別推移を発表した。20年の首都圏平均は3,734万円（前年比0.7％上昇）。
（株）Housmartは18日、新型コロナウイルス感染症拡大前後におけるエンドユーザーの家探しに対するニーズの変化について、調査結果を公表した。同社は、資産価値を確認しながら物件探しや内見、購入の相談等が行なえる同社提供のアプリ「カウル」会員の...
