さくら事務所、業法改正対応の新調査サービス
(株)さくら事務所は、4月より開始した宅建業法改正によるインスペクション(建物状況調査)説明義務化を受け、従来のホームインスペクション(住宅診断)サービスに加え、「建物状況調査サービス」を開始した。「構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止す...
(株)さくら事務所は、4月より開始した宅建業法改正によるインスペクション(建物状況調査)説明義務化を受け、従来のホームインスペクション(住宅診断)サービスに加え、「建物状況調査サービス」を開始した。「構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止す...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は29日、同社ネットワークにおける2018年2月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格のデータを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,514万円(前月比0.3%下落...
(株)東京カンテイは29日、2018年2月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
(株)長谷工リアルエステートは4月1日、マンション売買仲介において、業界最長となる建物保証サービス「建物保証10」をスタートする。長谷工グループが管理するマンションを同社が売買仲介する場合に、保証期間を最長10年とし、売り主・買い主に変わり、最...
(一財)日本不動産研究所(JREI)は27日、2018年1月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.44(前月比0.57%低下)と、5ヵ月ぶりに低下した。
(株)東京カンテイは22日、2018年2月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏既存マンション平均価格は3,598万円(前月比変化なし)となった。
(公財)東日本不動産流通機構は12日、2018年2月度の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約数は3,424件(前年同月比1.1%減)で、2ヵ月連続で前年同月を下回った。
(公財)不動産流通推進センターは12日、全国の指定流通機構における2月の物件動向を発表した。既存マンション成約価格は2,729万円(前年同月比5.67%上昇)、平方メートル単価は41万400円(同4.73%上昇)でいずれも54ヵ月連続の上昇とな...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は1日、同社ネットワークにおける2018年1月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格・成約価格のデータを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,523万円(前月比1.4%上...
東京建物不動産販売(株)は1日、東京建物(株)の分譲済みマンションを紹介するWEBサイト「東京建物マンションライブラリー」を開設した。東京建物の分譲マンション事業は、1968年竣工の「藤沢マンション」に始まり、「東建ニューハイツ」や「 Vert...