不動産ニュース 2025/8/15
住宅建設技能者の持続的確保でとりまとめ骨子
国土交通省はこのほど「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」（座長：蟹澤宏剛芝浦工業大学建築学部建築学科教授）の4回目となる会合を開き、これまでの議論を基にしたとりまとめ骨子をまとめた。住まいに求められる性能が上がり、住宅の供給・維持管...
国土交通省はこのほど「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」（座長：蟹澤宏剛芝浦工業大学建築学部建築学科教授）の4回目となる会合を開き、これまでの議論を基にしたとりまとめ骨子をまとめた。住まいに求められる性能が上がり、住宅の供給・維持管...
国土交通省は12日、令和7年6月分の建設工事受注動態統計調査報告を公表した。同月の受注高は11兆2,056億円（前年同月比3.3％増）。
国土交通省と総務省は8日、条件不利地域の1,085市町村における、2024年4月時点の人口動向について調査。結果を発表した。
国土交通省は8日、第4回「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」の募集を9月1日に開始すると発表した。地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産業者などの取...
国土交通省は4日、「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」に関するパブリックコメントを開始した。同法においては土地の公的利用と私的財産権の均衡の観点から慎重な手続きが定められており、例えば土地所有者等に関す...
国土交通省は4日、令和7年度「空き家対策モデル事業」の採択事業を決定した。同事業は、空き家対策をより一層加速するため、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル的な事業を支援し、その成果を全国に展開するのが目的。
国土交通省は1日、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を公表した。不動産特定共同事業は、1995年の制度創設以降、商品数・募集総額ともに拡大傾向にある。
国土交通省は7月31日、「令和7年度 居住サポート住宅改修事業」の募集を開始した。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（改正住宅セーフティネット法）に基づき、既存住宅等を改修して、住宅確保要配慮者に見守...
国土交通省は7月31日、2025年4月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は6月30日、2025年4月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
