売買IT重説、社会実験参加事業者を追加募集
国土交通省は、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者の追加募集を行なっている。同社会実験は、2019年7月に登録事業者募集し、10月1日より1年間の予定で開始していたが、20年2月25日時点で一定の実...
国土交通省は、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者の追加募集を行なっている。同社会実験は、2019年7月に登録事業者募集し、10月1日より1年間の予定で開始していたが、20年2月25日時点で一定の実...
国土交通省は22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」(座長:牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏)の中間とりまとめを公表した。2019年9月の検討会設置以来、3回にわたり議論を実施。
国土交通省は21日、都市再生特別措置法の規定に基づき、3月16日付で合同会社舞鶴オフィスプロジェクトから申請のあった民間都市再生整備事業計画「舞鶴オフィスプロジェクト」(福岡市中央区)を認定した。事業地は、エリアの中心地である天神から1km圏内。
国土交通省は21日、2020年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は21日、令和2年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助対象事業募集を開始した。既存住宅の性能向上や、子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームの費用を支援する。
国土交通省は17日、「次世代住宅プロジェクト2020」の提案募集を開始した。同省では、IoT技術等の活用による住宅の市場価値および居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図る目的で、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用した住宅...
国土交通省は17日、全国のスマートシティを牽引するモデルプロジェクトの追加公募を開始した。先進的技術をまちづくりに生かし、市民生活・都市活動や都市インフラの管理・活用を飛躍的に高度化・効率化することで、都市・地域が抱える課題解決につなげるスマー...
国土交通省は17日、2020年3月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
国土交通省は17日、大和ハウス工業(株)社員による技術検定の実務経験不備があったことを発表した。2019年12月18日、大和ハウス工業から、社員が保有する施工管理技士について、受検時における実務経験に不備があったこと等の報告があり、同社に対し本...
観光庁は17日、4月10日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万5,511件で、法施行日(2018年6月15日)の2,210件から約11.5倍となった。