不動産ニュース 2019/6/26
ESG投資検討委が中間とりまとめ
国土交通省は25日、「ESG不動産投資のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の4回目の会合を実施した。（一社）不動産協会から同協会会員企業の事業活動におけるESG（環境、社会、ガバナンス）投資の取り組みについて報告があった後、前...
国土交通省は25日、「ESG不動産投資のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の4回目の会合を実施した。（一社）不動産協会から同協会会員企業の事業活動におけるESG（環境、社会、ガバナンス）投資の取り組みについて報告があった後、前...
国土交通省は26日、「令和元年不動産鑑定士試験短答式試験」の合格者を発表した。申込者数が2,262人で、受験者が1,767人。
「平成30年度首都圏整備に関する年次報告」（令和元年版首都圏白書）が25日、閣議決定された。 “首都圏における官民ボーダレスな都市空間の創造”をテーマに、「公共空間の民間経済活動の場への開放」、「民間空間での公...
国土交通省は24日、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」（座長：松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）の7回目となる会合を開き、中間とりまとめ（案）を議論した。長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行から10年が経過し、累計認定実績...
令和元年版「土地白書」（「平成30年度土地に関する動向」「令和元年度土地に関する基本的施策」）が21日、閣議決定された。第1部では、直近の地価・土地取引動向などについて取り上げた。
国土交通省は、民間都市再生事業計画の認定を申請できる都市再生事業の規模に関し、運用の明確化を図った。都市再生特別措置法第20条に基づき民間都市再生事業計画の認定を申請することができる都市再生事業の規模は、面積要件を1ha以上としているが、隣接ま...
国土交通省は18日、2019年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は18日、明治記念館（東京都港区）で会員総会を開催。2018年度事業報告・決算、19年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。
国土交通省は14日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、5団体の調査を支援対象として採択した。同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な...
国土交通省は14日、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」において、4件の調査を支援対象として採択した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業等の...
