不動産ニュース 2019/6/14
所有者不明土地等対策、20年に土地基本法等を見直し
14日、所有者不明土地等対策の推進に関する新たな基本方針および工程表が閣議決定された。昨年制定された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（特措法）および今国会において成立した法律の円滑な施行を図るとともに、土地所有に関する基本制...
14日、所有者不明土地等対策の推進に関する新たな基本方針および工程表が閣議決定された。昨年制定された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（特措法）および今国会において成立した法律の円滑な施行を図るとともに、土地所有に関する基本制...
建築基準法の一部を改正する法律（2018年6月27日公布）の施行期日を定める政令と関係政令の整備等に関する政令が14日、閣議決定された。なお、一部については18年9月25日に施行済み。
国土交通省は14日、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル事業の二次提案募集を開始した。6月に所有者不明土地法が全面施行。
国土交通省は11日、第5回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」（座長：犬塚 弘弁護士）を開催。3月に発表した中間とりまとめを踏まえ、関係団体・保険法人からヒアリングを行なった。
国土交通省は11日、14回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催。コンパクトシティ政策、都市居住の安全確保に係る中間とりまとめの骨子案につき、議論した。
国土交通省の諮問機関である国土審議会（会長：奥野信宏氏＝（公財）名古屋まちづくり公社上席顧問・名古屋都市センター長・元名古屋大学副総長）は7日、22回目となる会合を開催。計画推進部会と各専門委員会からの報告と、所有者不明土地に関する対応等につい...
国土交通省は7日、主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第1四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区（住宅系地区が32地区、商業系地区が68...
大林新星和不動産（株）（東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤正博氏）はこのほど、「（仮称）吹田市円山町 大規模戸建住宅プロジェクト」（大阪府吹田市、総戸数303戸）を始動すると発表した。開発地は、OsakaMetro御堂筋線「江坂」駅徒歩15分...
国土交通省は5月31日、都市再生特別措置法の規定に基づき、東京急行電鉄（株）、（株）東急レクリエーションから申請のあった民間都市再生事業計画「歌舞伎町一丁目地区開発計画」（新宿 TOKYU MILANO 再開発計画）を認定した。同事業では、多様...
