不動産ニュース 2019/4/26
18年度の新築住宅着工は反転増加／国交省
国土交通省は26日、2018年度および19年3月の建築着工統計調査を発表した。18年度の新設住宅着工戸数は95万2,936戸（前年度比0.7％増）、新設着工床面積は7,657万3,000平方メートル（同1.0％増）と、いずれも増加に転じた。
国土交通省は26日、2018年度および19年3月の建築着工統計調査を発表した。18年度の新設住宅着工戸数は95万2,936戸（前年度比0.7％増）、新設着工床面積は7,657万3,000平方メートル（同1.0％増）と、いずれも増加に転じた。
国土交通省は26日、「平成30年度マンション総合調査結果」を発表した。管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するための調査を約5年に一度行なっている。
国土交通省は26日、「ESG不動産の評価に関する調査」結果を発表した。ESG投資が世界的潮流となる中、昨年3月にESG投資の普及促進に向けた勉強会の最終とりまとめにおいて､不動産鑑定評価への反映を含めたESG不動産投資の基盤整備の方向性が示され...
国土交通省は26日、「安心R住宅」の事業者団体として「（一社）ステキ信頼リフォーム推進協会」を認定した。「安心R住宅」制度は、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するのが目的。
国土交通省は24日、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」の提案募集を開始した。2018年6月の所有者不明土地法公布によって、都道府県知事の裁定があれば所有者不明土地を地域の福祉等に使用できる制度がスタート。
国土交通省は25日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会（委員長：東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏）を開催した。第12回となる今回は、次期十箇年計画における地籍調査と土地分類...
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は5月23日に、創立35周年を記念し講演会を開催する。約四半世紀ぶりに策定された「不動産業ビジョン2030」や最近の不動産政策について、国土交通省土地・建設産業局不動産業から不動産業課長の須藤明夫氏を...
国土交通省は24日、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を策定した。不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針として、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：...
国土交通省は24日、家賃債務保証業者登録制度に基づき、登録事業者であることを示す「登録家賃債務保証業者シンボルマーク」を制定、使用を開始した。近年の賃貸住宅市場において、入居時の連帯保証人に代わり、家賃債務保証事業者による機関保証の利用が増加し...
国土交通省は24日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル事業」の提案募集を開始した。NPO団体や民間事業者、大学、地方公共団体等による、地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みを支援するのが目的。
