不動産ニュース 2018/6/4
今後の不動産業についてフォーラム
国土交通省と（一財）不動産適正取引推進機構は28日、「不動産政策フォーラム2018」を開催する。産学官が一堂に会し、少子高齢化や人口減少、働き方改革などの社会背景を踏まえた今後の不動産業のあり方について検討する。
国土交通省と（一財）不動産適正取引推進機構は28日、「不動産政策フォーラム2018」を開催する。産学官が一堂に会し、少子高齢化や人口減少、働き方改革などの社会背景を踏まえた今後の不動産業のあり方について検討する。
国土交通省は1日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
国土交通省は30日、2018年4月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は8万4,226戸（前年同月比0.3％増）となり、10ヵ月ぶりの増加となった。
国土交通省は31日、「平成29年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約4兆8,000億円（前年度比変動なし）だった。
国土交通省は24日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始した。同事業は今年度からスタートする新制度。
国土交通省は21日、2018年3月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は16日、福岡空港特定運営事業等の優先交渉権者を選定した。2019年4月からの同空港の運営の民間委託するにあたり、審査委員会による審査を行なった。
国土交通省は14日、「新たな住宅セーフティネット制度」において、居住支援法人の活動に対して行なう補助事業の募集を開始した。居住支援法人とは住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行なう法人。
国土交通省は11日、17年度および18年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。17年度の受注高は83兆3,416億円（同3.1％減）。
国土交通省は11日、「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」を発表した。マンションの大規模修繕工事の発注において、施工会社の選定に際して発注者である管理組合の利益に相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されていることを受け、同省は...
