不動産ニュース 2018/7/30
国交省「政策ベンチャー」が21の提案
国土交通省は30日、「政策ベンチャー2030」によるとりまとめ報告会を石井啓一国土交通大臣や毛利信二国交事務次官ほか幹部出席のもと行なった。同組織は、2030年ごろのあるべき日本社会の姿を構想し、それに向けた中期的な国土交通行政のあり方を議論す...
国土交通省は30日、「政策ベンチャー2030」によるとりまとめ報告会を石井啓一国土交通大臣や毛利信二国交事務次官ほか幹部出席のもと行なった。同組織は、2030年ごろのあるべき日本社会の姿を構想し、それに向けた中期的な国土交通行政のあり方を議論す...
国土交通省は24日、人工知能（AI）・IoT等のICT関連先進的技術を活用したスマートシティ推進に係る実証調査の実施プロジェクトを決定した。都市機能の高度化・最適化や都市活動の生産的向上等を図るため、ICTに関連した先進的技術を都市インフラをは...
国土交通省は25日、2018年4月分の不動産価格指数（住宅）、および第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は26日、国土審議会計画推進部会「第9回稼げる国土専門員会」（委員長：坂田一郎氏［東京大学大学院工学系研究科教授・イノベーション政策研究センター長］）を開催した。2015年8月に閣議決定した新たな国土形成計画（全国計画）に盛り込まれた...
国土交通省は25日、地方公共団体における官民連携事業（PPP／PFI）を推進するために実施している「先導的官民連携支援事業」「地域プラットフォーム形成支援」について、平成30年度2次募集の採択案件を公表した。5月18日～6月27日に応募のあった...
政府は24日、31日（一部27日）発令の国土交通省幹部人事を閣議決定した。事務次官には、現・技監の森 昌文（もり・まさふみ）氏が就任する。
国土交通省は24日、昨年12月に設置した「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」における議論を踏まえ、「2030年を目途とする今後の不動産のあり方」をとりまとめた。とりまとめでは、人々が働き、暮らす上で、時間的・場所的制約から解放され、...
国土交通省は24日、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を策定した。2017年4月に改定した防災基本計画では、「平時からの復興事前準備の取組の推進」が位置付けられ、事前準備の重要性が指摘された。
国土交通省は23日、全市区町村における「大規模盛土造成地マップ」の公表状況をとりまとめた。大規模盛土造成地の位置を示したもの。
国土交通省は23日、全国宅地耐震化の推進ガイドラインを策定し、地方公共団体に周知した。約1万5,000件の宅地が被災した熊本地震において、実際に宅地復旧を進める中で得られた教訓をもとに作成。
