不動産ニュース 2018/7/12
大東建託、豪雨被害者に賃貸住宅無償提供
大東建託(株)は10日、平成30年7月豪雨の被災者に対する、賃貸住宅の無償提供を開始した。対象となるのは、豪雨被害を受けた同社物件のオーナーおよび同社管理物件入居者。
大東建託(株)は10日、平成30年7月豪雨の被災者に対する、賃貸住宅の無償提供を開始した。対象となるのは、豪雨被害を受けた同社物件のオーナーおよび同社管理物件入居者。
(公社)全日本不動産協会および(公社)不動産保証協会は12日、「平成30年7月豪雨災害対策本部」を設置した。両協会理事長の原嶋和利氏を本部長として、全日・保証の幹部7人で構成。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は11日、「平成30年7月豪雨」に関連する取り組み状況を発表した。被害が甚大であった広島県、岡山県、愛媛県、京都府とは災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を締結しており、要請があれば各宅建協...