不動産ニュース 2024/6/11
所有者不明土地等対策、新たな基本方針と工程表が決定
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が10日に開催。所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定した。
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が10日に開催。所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定した。
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は5日、衆議院第一議員会館（東京都千代田区）で2024年度総会およびカンファレンスを開催した。総会では、23年度の事業報告、24年度の事業計画が発表された。
国土交通省と経済産業省は3日、住宅・建築物のカーボンニュートラル実現に向けた対策強化を目的とする2省合同会議を開き、中規模非住宅建築物の省エネ基準と、住宅トップランナー基準の見直しについて検討した。同会議は、国交省の「社会資本整備審議会建築分科...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、第一ホテル東京（東京都港区）にて2024年度1回目の理事会を開き、25年度税制改正・土地住宅政策に関する要望書案、労務費の適切な転嫁に向けた自主行動計画案等について議決・承認した。税制要望では、...
国土交通省は3日、「国土数値情報」の2024年度のデータ整備計画について明らかにした。「国土数値情報」は、土地利用、行政区域、公共施設、公共交通、災害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整備。
東京都は28日、多摩産材等の利用を促進する「木材利用ポイント事業」の交付対象を拡大すると発表した。同事業は、「東京の木 多摩産材」の利用拡大を図るため、新築戸建てやリフォームでの多摩産材の利用量に応じて、東京の特産物などと交換できるポイントを交...
国土交通省は24日、中区海岸通デベロップメント特定目的会社と日本郵船（株）が申請していた「（仮称）横浜市中区海岸通計画（A地区）」を優良な都市再生事業として認定した。同計画はみなとみらい線「馬車道」駅に近接し、関内地区とみなとみらい21地区の間...
国土交通省は24日、地方公共団体と連携してNPO法人や民間事業者等が行なう、先導的な移住等の取り組みの募集を開始した。国内各地で移住・二地域居住の支援が進められているものの、「住環境整備」や「仕事（なりわい）の確保」、「コミュニティへの参加」と...
大和ライフネクスト（株）は、分譲マンションの第三者管理サービスを強化する。21日に行なわれた分譲マンション管理業界に関するプレス向けの勉強会で明らかにした。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2024年4月の指定流通機構（レインズ）活用状況を公表した。新規登録件数は34万9,618件（前年同月比0.6％減）となり、3ヵ月ぶりに減少した。
