不動産ニュース 2024/11/22
不動産業業況指数、住宅・宅地分譲業は悪化
（一財）土地総合研究所は21日、「不動産業業況等調査結果」（2024年10月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
（一財）土地総合研究所は21日、「不動産業業況等調査結果」（2024年10月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
国土交通省は22日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（委員長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の2回目となる会合を開催した。今回は「管理計画認定制度のさらなる普及」「管理組合役員の担い手不足への対応」「多様な建て...
内閣府は11月から「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（重要土地等調査法）」の届出制度に関し、業界団体等に制度説明を行なった上で意見交換する「キャラバン」を、神奈川県からスタート。7日には（公社...
国土交通省は14日、スマートシティ事業のさらなる発展を目的に、RFI（Request For Information：情報提供依頼）を実施すると発表した。スマートサービスの社会実装をめぐっては、これまで、個別地域の課題解決に寄与する多様なテーマ...
国土交通省は14日、令和6年度「地域づくり表彰」の受賞団体を決定した。「地域づくり表彰」は、創意と工夫のある「地域づくり」活動の優良事例を表彰するもので、1984年に始まり今回で41回目となる。
国土交通省と（公財）不動産流通推進センターは8日、「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ（地域WG）」の登録制度を創設。登録を開始した。
国土交通省は3日、「令和6年秋の叙勲受章者」を発表した。受章者は、旭日中綬章1名、旭日小綬章9名、旭日双光章39名、旭日単光章1名、瑞宝重光章1名、瑞宝中綬章14名、瑞宝小綬章45名、瑞宝双光章70名、瑞宝単光章81名、の合計261名。
国土交通省は2日、「令和6年秋の褒章受章者」の同省関連受章者（87名・11団体）を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、2024年8月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が124.28（前月比0.15％上昇）と、8ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は29日、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（PF）」のキックオフイベントおよび記念シンポジウムを開催。全国の地方公共団体関係者や不動産業界、移住等支援機関など、約200人がオフラインで出席。
