不動産ニュース 2024/9/6
地域価値共創事例を全国に発信へ／国交省がシンポ
国土交通省は6日、第1回「地域価値共創シンポジウム」を開催。8月9日に設立を公表した「地域価値共創プラットフォーム」（関連記事）のキックオフイベントとして位置付けており、会場・オンラインの併用方式で実施した。
国土交通省は6日、第1回「地域価値共創シンポジウム」を開催。8月9日に設立を公表した「地域価値共創プラットフォーム」（関連記事）のキックオフイベントとして位置付けており、会場・オンラインの併用方式で実施した。
世界には首都の移転を計画している国がいくつかあるが、隣国韓国においても首都機能移転が着々と図られているようだ。2012年、国の中央部に「世宗（セジョン）特別自治市」が新設され、中央行政機関の移転等が進んでいる。
（独）都市再生機構は2日、石川県輪島市役所1階に復興支援の拠点として「UR奥能登・輪島ベース」を開設。令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた奥能登地域での機動的な執務体制を整備した。
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年9月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比0.030％下降）～3.380％（同0.030％下降）。
（独）住宅金融支援機構は3日、フラット35の審査に「AI審査モデル」を導入すると発表した。融資のデジタル化の一環で、10月より導入する。
国土交通省は30日、2024年7月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万8,014戸（前年同月比0.2％減）、新設住宅着工床面積は520万6,000平方メートル（同3.2％減）と、共に3ヵ月連続で減少した。
国土交通省は30日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
東京都は27日、（公社）東京中小建築業協会（都中建）との間で「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」を締結したことを発表した。協定締結日は26日。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2024年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が123.52ポイント（前月比0.99％上昇）と、6ヵ月連続で上昇した。
