不動産ニュース 2024/6/14
地価LOOK、調査開始以降初の全地区上昇
国土交通省は14日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
国土交通省は14日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
（株）野村総合研究所（NRI）は13日、国内の2024～40年度の新設住宅着工戸数、23～40年のリフォーム市場規模、28～43年の空き家数と空き家率の推計・予測結果を発表した。新設住宅着工戸数は、23年度の80万戸から、30年度77万戸、40...
国土交通省は13日、三菱地所（株）が申請していた「（仮称）天神1‐7計画」（福岡市中央区）を優良な民間都市再生事業計画として認定した。計画地は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域および特定都市再生緊急整備地域の“福岡都心...
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が10日に開催。所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定した。
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は5日、衆議院第一議員会館（東京都千代田区）で2024年度総会およびカンファレンスを開催した。総会では、23年度の事業報告、24年度の事業計画が発表された。
国土交通省と経済産業省は3日、住宅・建築物のカーボンニュートラル実現に向けた対策強化を目的とする2省合同会議を開き、中規模非住宅建築物の省エネ基準と、住宅トップランナー基準の見直しについて検討した。同会議は、国交省の「社会資本整備審議会建築分科...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、第一ホテル東京（東京都港区）にて2024年度1回目の理事会を開き、25年度税制改正・土地住宅政策に関する要望書案、労務費の適切な転嫁に向けた自主行動計画案等について議決・承認した。税制要望では、...
国土交通省は3日、「国土数値情報」の2024年度のデータ整備計画について明らかにした。「国土数値情報」は、土地利用、行政区域、公共施設、公共交通、災害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整備。
東京都は28日、多摩産材等の利用を促進する「木材利用ポイント事業」の交付対象を拡大すると発表した。同事業は、「東京の木 多摩産材」の利用拡大を図るため、新築戸建てやリフォームでの多摩産材の利用量に応じて、東京の特産物などと交換できるポイントを交...
