不動産ニュース 2024/10/4
「住まいのリフォームコンクール」入賞作品が決定
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは3日、「住まいのリフォームコンクール」の入賞作品を発表した。同コンクールは住宅リフォームの普及促進・リフォーム水準向上を目的に1985年度よりスタートし、今年で41回目。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは3日、「住まいのリフォームコンクール」の入賞作品を発表した。同コンクールは住宅リフォームの普及促進・リフォーム水準向上を目的に1985年度よりスタートし、今年で41回目。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年10月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比変化なし）～3.350％（同0.030％下降）。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、2024年7月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が124.14ポイント（前月比0.56％上昇）と、7ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は10日、2024年度第1四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表した。同期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
東京都はこのほど、2024年7月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万384戸（前年同月比2.1％減）と3ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は6日、「Project PLATEAU（プラトー）」で整備した3D都市モデルを活用したビジネス・ソリューション6事業を選定した。不動産分野における新たなサービス創出が目的。
国土交通省は6日、第1回「地域価値共創シンポジウム」を開催。8月9日に設立を公表した「地域価値共創プラットフォーム」（関連記事）のキックオフイベントとして位置付けており、会場・オンラインの併用方式で実施した。
世界には首都の移転を計画している国がいくつかあるが、隣国韓国においても首都機能移転が着々と図られているようだ。2012年、国の中央部に「世宗（セジョン）特別自治市」が新設され、中央行政機関の移転等が進んでいる。
