政策の不動産ニュース一覧

2024/3/12

不動産ニュース 2024/3/12

ミサワ、東京・大田区の小学校跡地に産業育成拠点

ミサワホーム(株)は12日、「旧羽田旭小学校敷地活用事業」(東京都大田区)の起工式典を実施したと発表した。同事業は、東京都大田区と事業契約を締結した上で、協力企業5社((株)類設計室、(株)松村組、(株)トヨタエンタプライズ、東急住宅リース(株...

不動産ニュース 2024/3/12

兵庫と青森でまちづくりファンドを設立

国土交通省と(一財)民間都市開発推進機構(MINTO機構)はこのほど、西兵庫信用金庫と共に「にししんまちづくりファンド有限責任事業組合」を、(株)青森銀行と共に「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。クラウドファンディングを...

2024/3/11

2024/3/8

不動産ニュース 2024/3/8

改正住宅SN法が閣議決定。入居前後の支援手厚く

政府は8日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」(改正住宅セーフティネット法)を閣議決定した。高齢者や低額所得者といった住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進・居住の安定確保を図るのが目的。

2024/3/4

不動産ニュース 2024/3/4

京都河原町の民間誘導施設等整備事業計画を認定

国土交通省は4日、東京建物(株)が申請していた「(仮称)京都三条河原町プロジェクト」を都市再生特別措置法の民間誘導施設等整備事業計画として認定した。同計画は、京都市持続可能な都市構築プランにおける広域拠点エリアに位置し、将来的に“人...

2024/2/29

2024/2/27

2024/2/22

不動産ニュース 2024/2/22

地価LOOK、5期連続で全地区が上昇・横ばい

国土交通省は22日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2023年第4四半期)を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(そのうち住宅地23地区、商業地57地区...

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。