不動産ニュース 2025/8/7
管理協、マンションの適正管理確保に向け要望書提出
（一社）マンション管理業協会は7日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を国土交通大臣宛てに提出したことを発表した。要望書には、（1）「管理計画認定制度」の普及に向けた「マンション管理適正評価制度」の有効活用、（2）標準管...
（一社）マンション管理業協会は7日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を国土交通大臣宛てに提出したことを発表した。要望書には、（1）「管理計画認定制度」の普及に向けた「マンション管理適正評価制度」の有効活用、（2）標準管...
横浜市は5日、「旧横浜市庁舎行政棟」（横浜市中区）を106件目の「横浜市認定歴史的建造物」に認定したと発表した。1959年9月に、横浜の開港100周年記念事業の一環として建てられたもので、戦後の建造物が認定されたのは初めて。
国土交通省は4日、令和7年度「空き家対策モデル事業」の採択事業を決定した。同事業は、空き家対策をより一層加速するため、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル的な事業を支援し、その成果を全国に展開するのが目的。
国土交通省は1日、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を公表した。不動産特定共同事業は、1995年の制度創設以降、商品数・募集総額ともに拡大傾向にある。
国土交通省は7月31日、「令和7年度 居住サポート住宅改修事業」の募集を開始した。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（改正住宅セーフティネット法）に基づき、既存住宅等を改修して、住宅確保要配慮者に見守...
国土交通省は30日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の65回目の会合を開き、住生活基本計画改定に関する中間とりまとめ素案について議論を行なった。今回の住生活基本計画改定では、2050年に目指す...
国土交通省は30日、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称：歴史まちづくり法）」に基づき、申請があった2都市の計画を認定したと発表。これにより、認定都市数は100都市になった。
国土交通省は24日、「令和7年度マンションストック長寿命化等モデル事業」の第1回採択プロジェクトを決定した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理および長寿命化に資する改修や建て替えを促進するため、先導性の高いマンション再生プロ...
国土交通省は17日、リフォーム支援制度の内容や適用要件、目安の減税額などを伝える特設サイトを開設した。リフォーム促進税制や子育てグリーン住宅支援事業、リフォーム瑕疵保険などを消費者と事業者に知ってもらうことが目的。
東京都は15日、「東京都市計画事業船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都江戸川区）における「船堀四丁目地区市街地再開発組合」の設立を16日に認可すると発表した。都営新宿線「船堀」駅前の約2.6haの敷地に、江戸川区役所本庁舎と都税事務所...
