政策の不動産ニュース一覧

2024/1/5

2023/12/25

不動産ニュース 2023/12/25

国交省、全国4会場で不特事業の説明会

国土交通省は2024年1月、全国4都市で「地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会」を開催する。空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が社会問題となる中で、不動産特定共同事業のスキームを用いて民間資金を呼び込み、地域の社会課題を解決に導...

2023/12/22

不動産ニュース 2023/12/22

UR、取手でサービスフィールド付き賃貸

(独)都市再生機構は22日、UR賃貸住宅「取手井野団地」(茨城県取手市)で、「サービスフィールド(SF)付き住宅」の募集を2024年1月20日から行なうと発表した。SFとは、内装・間仕切り・設備などを撤去しリノベーションした自由度の高い空間。

2023/12/21

不動産ニュース 2023/12/21

「人生100年時代の住まい整備モデル」を選定

国土交通省は21日、2023年度2回目の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の選定結果を明らかにした。高齢者や障がい者、子育て世帯など、誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備促進を目的に、ライフステージに応じて変化する居住ニー...

2023/12/20

不動産ニュース 2023/12/20

23年度前期の定借分譲マンションは462戸

(公財)日本住宅総合センターはこのほど、2023年度前期(4~9月)の「定期借地権事例調査」結果を発表した。1993年2月の定期借地権付住宅第1号の発売以降、2023年9月末までに収集した事例数は6,912件・6万392区画(戸)となった。

不動産ニュース 2023/12/20

空き家対策、ポイントは「放置期間の短縮」

(株)クラッソーネ、(株)アドレス、空き家買取専科((株)Sweets Investment)、(株)カチタスの4社は20日、メディア向けセミナー「空き家法改正で、どう変わる?-空き家法改正ガイドラインを徹底解説!法改正後の影響とは-」をオンラ...

2023/12/18

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お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。