不動産ニュース 2020/4/22
新型コロナ、上場700社が悪影響に言及
（株）帝国データバンクは20日、「新型コロナウイルス感染症に対する上場企業の影響・対応動向調査」の結果をまとめた。4月17日までに発表された決算短信や業績予想修正といった適時開示情報や各社のプレスリリース等の公表資料を基に調査した。
（株）帝国データバンクは20日、「新型コロナウイルス感染症に対する上場企業の影響・対応動向調査」の結果をまとめた。4月17日までに発表された決算短信や業績予想修正といった適時開示情報や各社のプレスリリース等の公表資料を基に調査した。
ピタットハウスネットワーク（株）は21日、「ピタットハウスWeb接客サービス」を開始した。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令の影響で、外出が困難な人に向けて、部屋探しの悩みを解決するのが狙い。
東京建物不動産販売（株）は23日より、一部の部署や支店・仲介センターにおける店頭での営業を休止する。政府が新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言を発令したことを受けての対応。
オリックス不動産（株）は21日、運営する8つの施設の宿泊等について、5月31日まで新規予約の受付を休止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大における政府の緊急事態宣言および顧客や従業員の安全を考慮した。
（株）ティーケーピーは21日、2020年2月期決算（連結）を発表した。当期（19年3月1日～20年2月29日）は、売上高543億4,300万円（前期比53.0％増）、営業利益63億2,500万円（同47.5％増）、経常利益47億6,100万円（...
「緊急事態宣言」の対象地域が16日、全国47都道府県に拡大。それを踏まえ、不動産会社各社は新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向け、さらなる対応策を打ち出している。
（株）東急コミュニティーは17日、新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言の発令に伴い、さらなる対応策を打ち出した。基本的対応として、従業員は「緊急事態宣言」が解除されるまでの期間、原則在宅勤務または自宅待機とし、業務については一部縮小する。
大東建託（株）は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に関する政府の「緊急事態宣言」の対象が全国に拡大したことを受け、当面の間全国すべての施工現場を一時的に閉所すると発表した。閉所に当たっては、各現場個別の事情を踏まえ、オーナー、申し込み済みの入...
（株）ティーケーピーの完全子会社である日本リージャスホールディングス（株）は20日、短期利用可能なオフィスを特別価格で提供する新プランを開始すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた顧客による、テレワークやオフィス分散などのBCP...
（株）髙木ビル（東京都港区、代表取締役：髙木秀邦氏）は21日、新型コロナウイルスの影響を受けた料理人を対象に、シェアセッションスペース「BIRTH LAB」（東京都港区）のキッチンスペースを無料で提供するプロジェクトを開始する。新型コロナウイル...
