発行以来、根強い売行きを見せているトラブル事例対応集『知っておくと役に立つ！ 判例で納得 不動産トラブルQ＆A』（（株）不動産流通研究所発行）。不動産業界団体・企業等の顧問弁護士として長いキャリアと豊富な実績を持つ高津公子弁護士が、不動産取引に...
東日本大震災により、甚大な被害を受けた福島県いわき市。中心地は、福島第一原子力発電所から約50km離れているにもかかわらず、北端が原発から30km圏内に入るということで、市全体が「危険エリア」と認識され、さまざまな風評被害に苦しんだ。
前回紹介したように、「ユーザーが主体となって働きかける」という流れは、無視できない潮流だ。セルフリフォーム・リノベーションは、以前は一部の建築関係者やDIY好きのユーザーなどが中心だったが、最近は、未改装の中古住宅や賃貸住宅をユーザー自らカスタ...
ここ数年「環境推し」が続く、住宅・不動産業界。環境配慮は、省エネルギーにも通じることから、東日本大震災以降、さらにその傾向が高まっているのはご存じの通りで、住宅の環境効率を“見える化”する「CASBEE（Comprehensive Assess...
新築分譲マンションでおなじみのタカラレーベン（東京都新宿区、代表取締役社長 村山 義男氏）が、かねてより展開していた分譲住宅事業に加え、注文住宅事業にも参入を果たした。これに合わせて、注文住宅商品「LIBO ORDER HOUSE」のモデルハウ...
2010年8月、大和ハウス工業（株）は2階建て賃貸住宅「セジュールウィット-S」と、3階建て賃貸住宅「セジュールオッツ-S」を発売。以来、好評を得て目標を上回る販売をしたことから、11年6月には、これらの商品をベースに、女性向けに防犯設備を充実...
（社）日本増改築産業協会（通称：ジェルコ）が6月15日、「市場・価値観大激変で仕事が変わる」をテーマに「リフォームフェスタ2011」を開催した。同協会関東甲信越支部のマーケットリーダーが、東日本大震災後に急速に膨らむ「安心・安全・省エネ」など暮...
東日本大震災後から全国各地で強まる節電意識。特に、東日本などでは梅雨が明け夏本番を前に計画停電の行方がどうなるのかなど不安を隠せない状況が一般消費者まで及んでいる。
東北地方太平洋沖地震の発生から約4ヵ月。復興に向けて動き出している被災地では、日々新たな課題が発生する一方、大震災に伴う対応事例を整理し、危機管理対策を再構築する動きも少しずつ進んでいる。
