不動産ニュース 2022/4/22
重説等の書面電子化、5月18日に解禁
「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が22日、閣議決定された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機...
「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が22日、閣議決定された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機...
大東建託グループの大東建託パートナーズ（株）は21日、同社の全178管理営業所と、同グループの大東建託リーシングの不動産仲介店舗全238店において、今秋より電子契約システムを導入すると発表した。5月18日までに予定されている改正宅地建物取引業法...
大阪府住宅供給公社は18日、物件問い合わせから入居申し込み・審査完了までのオンライン対応を実現した。公的賃貸住宅では初の試みだという。
東京都住宅供給公社（JKK東京）は15日、JKK住宅（賃貸住宅）に併設する賃貸店舗を活用し、創業・新規出店や、子供食堂等の開業支援を行なうと発表した。コロナ禍などにより、創業や新規出店が難しくなっていると共に、地域住民が相互に支え合うためのコミ...
（株）大京穴吹不動産と（株）大京穴吹建設は15日、両社のアパート賃貸管理事業を（株）穴吹ハウジングサービスを承継会社として吸収分割すると発表した。分割するのは、アパート賃貸管理事業、アパート等の一括借り上げなど関連業務等事業の一部。
（株）東京カンテイは14日、2022年3月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
大東建託（株）は11日、一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター（センター長：渡部敏明氏）と、同社の賃貸未来研究所・AI-DXラボが、4月から「住まい・暮らしに関する共同研究」を開始したと発表した。一橋大学のソーシャル・データサ...
東京建物（株）は、賃貸マンションシリーズ「Brillia ist」において、東京ガス（株）が提供する「トリセツ＋HOME」を標準採用する。賃貸マンションでの同サービス導入は初めてだという。
アットホーム（株）は11日、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行なえる「スマート申込」において、新たに1社の家賃債務保証会社と連携したと発表した。「スマート申込」は、ユーザーがオンライン上の専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込が行な...
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は5日記者会見を開き、佐々木 正勝会長と岡田 日出則専務理事が2022年度事業計画等について説明を行なった。22年度は、賃貸住宅管理業法の完全施行から1年を迎えることから、会員の賃貸住宅管理業者登録制...
