不動産ニュース 2018/5/8
大阪Aグレードオフィス空室率、1％台を継続
JLLは8日、2018年第1四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は1.1％（前期比0.9ポイント低下）と、5四半期連続で低下。
JLLは8日、2018年第1四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は1.1％（前期比0.9ポイント低下）と、5四半期連続で低下。
三幸エステート（株）は7日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2018年第1四半期（1～3月）版を発表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面積30...
（株）帝国データバンク（TDB）は7日、2018年4月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,118社、有効回答数は9,924社。
（株）東京カンテイは7日、2017年の「新築マンションPER」（改訂版）を公表した。新築マンションPERとは、新築マンション価格が同じ駅圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値で、マンション価格の割高・割安を判断する一つの目安にでき...
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年度の「住宅市場動向」調査結果を発表した。住宅事業者（回答数733）、一般消費者（同1,100）、ファイナンシャルプランナー（同62）に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査を実施し、と...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は2日、東京23区のオフィス市場を分析した「オフィスマーケットレポート東京 2018Q1」を公表した。当期（18年1～3月期）の23区オフィス空室率は2.51％（前期比0.45ポイント低下）。
シービーアールイー（株）は4月27日、2018年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。調査対象は、開発当時に複数テナント利用を前提として企画・設計された施設。
国土交通省は27日、2017年度および18年3月の建築着工統計調査を発表した。17年度の新設住宅着工戸数は94万6,396戸（前年度比2.8％減）と、3年ぶりの減少。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年4月）を公表した。17年10～12月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、17・18年度の各投資見通しを予測したもの。
森ビル（株）は27日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査 2018」の結果を発表した。1986年より同年以降に竣工した、事務所部分の延床面積が1万平方メートル以上のオフィスビルを対象に、需給動向を調査しているもの。
