不動産ニュース 2017/12/11
11月の首都圏既存M成約数は2.7％減
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2017年11月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,904件（前年同月比2.7％減）と、2ヵ月連続の減少。
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2017年11月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,904件（前年同月比2.7％減）と、2ヵ月連続の減少。
（株）東京カンテイは7日、2017年11月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
（株）帝国データバンクは8日、「全国企業の財務分析（2016年度）」結果を発表した。リーマン・ショック前の07年度（07年4月決算～08年3月期決算）から16年度（16年4月期決算～17年3月期決算）までの10年間の財務分析（「1人当たり経常利...
（株）三井住友トラスト基礎研究所は11日、「不動産投資に関する調査2017年」の結果を発表した。年金基金や機関投資家など565件にアンケートを送付し、105件の回答を得た。
シービーアールイー（株）（CBRE）は7日、2017年11月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床...
国土交通省は8日、2017年7月分の不動産価格指数（住宅）を発表。また、第2四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）につき、サンプル数増加による修正を行なった。
（株）東京カンテイは7日、2017年11月の主要都市圏別・新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
みずほフィナンシャルグループの不動産専門のシンクタンクである（株）都市未来総合研究所は7日、2017年度上期の不動産売買取引額についてのレポートを発表した。同期の国内不動産売買取引額は、1兆8,213億円（前年同期比18.5％増）となった。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、東京23区および大阪市の2018年のオフィス新規供給量および18年末時点での規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド」を発表した。東京23区の18年の新規供給量は、17年の約2倍とな...
（株）矢野経済研究所は7日、2017年第3四半期（7～9月）の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。対象は、「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。
