不動産ニュース 2018/7/31
宅建アソシエイト、19年2月に初の認定へ
（公財）不動産流通推進センターは、改正宅建業法で示す体系的研修の推進を目的に創設する認定資格制度「宅建アソシエイト」の第1回認定申し込みの受付を12月に開始する。2016年4月1日施行の改正宅建業法（75条）で、宅地建物取引業者の団体に対し、従...
（公財）不動産流通推進センターは、改正宅建業法で示す体系的研修の推進を目的に創設する認定資格制度「宅建アソシエイト」の第1回認定申し込みの受付を12月に開始する。2016年4月1日施行の改正宅建業法（75条）で、宅地建物取引業者の団体に対し、従...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は31日、リノベーション賃貸住宅「ハラッパ団地・草加」（埼玉県草加市、賃貸可能戸数55戸）の報道関係者向け見学会を開催した。同住宅は、東武スカイツリーライン「新田」駅徒歩8分に位置。
高齢者住宅研究所は30日、2018年6月末時点における「サービス付き高齢者向け住宅現状と分析」結果を発表した。サービス付き高齢者向け住宅登録情報システムで公開されているデータを調査した。
（一財）不動産適正取引推進機構は26日、17日に受付を締め切った「平成30年度宅地建物取引士資格試験」のインターネットでの受験申込受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比10.1％増の6万4,599人となった。
（独）住宅金融支援機構は、社会問題化しつつある老朽化マンション問題へ対応するため、同機構を事務局に「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立。8月3日に第1回会合を開く。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、第3回理事会を開催した。理事会では、「平成30年7月豪雨」に伴う災害見舞金25万円の支給を27日付で実施したと報告。
（一社）住宅生産団体連合会は27日、消費税率10％引上げに伴う住宅需要落ち込み防止対策についての要望をとりまとめた。住宅にかかる消費税については、現時点でも欧米先進国と比較すると高率であることから、速やかに軽減税率を適用すべき、とした。
（一社）不動産流通経営協会は27日、理事会を開き、2019年度の税制改正要望を決定。同日、国土交通省に要望書を提出した。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年7月）を公表した。18年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。
（公財）マンション管理センターは27日、民泊対応状況に関する管理組合アンケート調査の結果を公表した。調査は6月15日～7月6日、同センターに登録する約8,600組合に対してウェブ上で回答してもらった。
