J-FLECと住宅分野での金融リテラシー向上に向け連携
(独)住宅金融支援機構は25日、金融経済教育推進機構(J-FLEC)と「住宅分野に関する金融リテラシー向上に向けた連携」で合意したと発表した。「金利ある世界」への移行など、金利環境等の社会情勢が大きく変化する中で、両団体はこれまで金融経済教育の...
(独)住宅金融支援機構は25日、金融経済教育推進機構(J-FLEC)と「住宅分野に関する金融リテラシー向上に向けた連携」で合意したと発表した。「金利ある世界」への移行など、金利環境等の社会情勢が大きく変化する中で、両団体はこれまで金融経済教育の...
(独)住宅金融支援機構は、2025年度の「マンションすまい・る債」の募集を21日より開始する。同制度は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に同機構が発行する債券。
(独)住宅金融支援機構は28日、既存住宅の取得資金を対象に貸付金利を引き下げる新制度「【フラット35】中古プラス」を創設すると発表した。住宅価格上昇や金利環境の見通しの変化により、若年層や子育て世帯を中心に価格面で有利な既存住宅のニーズが高まっ...
(独)住宅金融支援機構は21日、「フラット35子育てプラス」の2024年2月13日の制度開始から1年が経過したことを受け、その利用状況を公表した。「子育てプラス」は、子供1人に付き1ポイントを付与し、1ポイント当たり当初5年間の金利を0.25%...
(独)住宅金融支援機構は14日、2024年10~12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。日本銀行の統計に加えて、各業界団体の協力を得て調査しているもの。
(独)住宅金融支援機構は13日、住宅ローン市場の動向等をテーマにプレスセミナーを開催した。国際・調査部調査グループ長の矢野 聡氏が、「住宅ローン市場の動向」について発表。
(独)住宅金融支援機構は28日、2024年10~12月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同期間の付保申請戸数は342戸(前年同期比22.4%減)、付保実績戸数は388戸(同10.2%増)、付保実績金額は...
(独)住宅金融支援機構は7日、「2024年度 住宅ローン貸出動向調査」を発表した。24年7~9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローン等についてアンケートを実施。
(独)住宅金融支援機構は28日、2024年10~12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。全体は、申請戸数1万55戸(前年同期比12.3%増)、実績戸数7,056戸(同11.6%減)、実績金額2,207億円(同13.3%...
(独)住宅金融支援機構は24日、密集市街地解消への取り組みを支援するため、まちづくり融資の対象地域見直しと、既存建築物の建て替えを円滑化する信託融資スキームを発表した。4月から、国の補助制度等により指定されているエリア以外の、地方公共団体が独自...