住宅金融支援機構の記事一覧

2025/9/1

不動産ニュース 2025/9/1

フラット35最頻金利、2ヵ月連続の上昇

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2025年9月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890%(前月比0.020%上昇)~年4.280%(同0.140%上昇)。

不動産ニュース 2025/9/1

リ・バース60、4~6月の付保実績は289戸

(独)住宅金融支援機構は8月29日、2025年4~6月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同期間の付保申請戸数は328戸(前年同期比15.9%減)、付保実績戸数は289戸(同4.3%減)、付保実績金額は50...

2025/8/15

不動産ニュース 2025/8/15

住宅ローン新規貸出額、3年ぶり21兆円台に

(独)住宅金融支援機構は15日、2024年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高に関する調査結果を発表した。主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆9,436億円(前年度比5.1%増)と増え、3年ぶりに21兆円台に。

2025/8/1

不動産ニュース 2025/8/1

フラット35最頻金利、2ヵ月ぶりに上昇

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2025年8月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.870%(前月比0.030%上昇)~4.410%(同0.170%上昇)。

2025/7/29

2025/5/23

不動産ニュース 2025/5/23

リ・バース60、24年度の実績戸数は1,297戸

(独)住宅金融支援機構は23日、2025年1~3月および24年度のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。24年度の申請戸数は1,484戸(前年度比8.7%減)、実績戸数は1,297戸(同6.2%減)、実績金額は...

2025/5/2

不動産ニュース 2025/5/2

24年度のフラット35、申請・実績ともに減少

(独)住宅金融支援機構は2日、2024年度および25年1~3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。24年度は、全体の申請戸数4万442戸(前年度比0.8%減)、実績戸数2万7,918戸(同15.7%減)、実績金額8,82...

2025/4/25

不動産ニュース 2025/4/25

J-FLECと住宅分野での金融リテラシー向上に向け連携

(独)住宅金融支援機構は25日、金融経済教育推進機構(J-FLEC)と「住宅分野に関する金融リテラシー向上に向けた連携」で合意したと発表した。「金利ある世界」への移行など、金利環境等の社会情勢が大きく変化する中で、両団体はこれまで金融経済教育の...

2025/4/4

不動産ニュース 2025/4/4

マンションすまい・る債、Webで申し込みも

(独)住宅金融支援機構は、2025年度の「マンションすまい・る債」の募集を21日より開始する。同制度は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に同機構が発行する債券。

2025/3/28

不動産ニュース 2025/3/28

既存住宅の取得資金を対象とした金利引き下げ制度

(独)住宅金融支援機構は28日、既存住宅の取得資金を対象に貸付金利を引き下げる新制度「【フラット35】中古プラス」を創設すると発表した。住宅価格上昇や金利環境の見通しの変化により、若年層や子育て世帯を中心に価格面で有利な既存住宅のニーズが高まっ...

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年10月号
その物件、どう活用する?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。