不動産ニュース 2025/9/19
新規住宅ローン新規貸出、「フラット35」が11％増
（独）住宅金融支援機構は19日、2025年4～6月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。日本銀行の統計に加えて、各業界団体の協力を得て調査しているもの。
（独）住宅金融支援機構は19日、2025年4～6月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。日本銀行の統計に加えて、各業界団体の協力を得て調査しているもの。
（独）住宅金融支援機構は29日、2025年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。全体は、申請戸数1万2,997戸（前年同期比24.6％増）、実績戸数7,749戸（同14.0％増）、実績金額2,472億円（同15.1...
（独）住宅金融支援機構は25日、2024年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。24年4月～25年3月に同機構が買い取りまたは付保の承認を行なった案件のうち、借換え案件を除く2万7,523件を対象に、利用者の属性や住宅の概要等を集計した。
国土交通省は18日、「令和6年度住宅市場動向調査」の結果を公表した。2023年度（23年4月～24年3月）に住み替え・建て替え・リフォームを行なった世帯が調査対象。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年6月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890％（前月比0.070％上昇）～4.010％（同0.150％上昇）。
（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」は8日、「新築分譲一戸建て契約者動向調査」結果を発表した。2024年1～12月に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の一部）の新築分譲一戸建て購入契約者を...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年5月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比0.120％低下）～3.860％（同0.070％低下）。
（一財）住宅金融普及協会は、2025年度第1回「『住宅ローンアドバイザー』養成講座」の募集受付を21日より開始すると発表した。同講座は顧客が最適な住宅ローンを選択できるよう、消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンについての正確な知識などをアド...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年4月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.940％（前月比変化なし）～3.930％（同0.240％上昇）。
国土交通省は3月31日、令和6年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を発表した。2024年10～11月に国内の銀行、信用金庫、信用組合、農協等1,191機関を調査し、1,092機関（うち住宅ローン取り扱い期間数1,008機関）から回答を得...
