不動産ニュース 2024/11/1
建築士サポートセンターを全国に設置／国交省
国土交通省は1日、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置すると発表した。2022年6月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法（以下、「改正法」）には、（1）原則すべての新築建築物等で省エネ基準適合を義務化、（2）木造戸建住宅等の建築確...
国土交通省は1日、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置すると発表した。2022年6月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法（以下、「改正法」）には、（1）原則すべての新築建築物等で省エネ基準適合を義務化、（2）木造戸建住宅等の建築確...
国土交通省は10月31日、2024年7月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は10月31日、2024年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2024年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万8,548戸（前年同月比0.6％減）となり、5ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、2024年7月（住宅）および24年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は29日、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（PF）」のキックオフイベントおよび記念シンポジウムを開催。全国の地方公共団体関係者や不動産業界、移住等支援機関など、約200人がオフラインで出席。
国土交通省と経済産業省は29日、住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現に向けた対策の推進を図るため、2省合同会議を開催した。国土交通省の「社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」と、経済産業...
不動産ポータルサイト各社（アットホーム（株）、（株）リクルート、（株）LIFULL）は28日、省エネ性能を設備や建具ごとに評価する「省エネ部位ラベル」の表示を、11月1日に開始すると発表した。2024年4月に施行された「建築物の販売・賃貸時のエ...
国土交通省は28日、「不動産情報ライブラリ」の新規データとして、同省都市局作成の「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を追加すると発表した。追加日は10月30日。
国土交通省はこのほど、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が11月25日に開催する「第1回オーストラリアセミナー」の参加企業募集を開始した。J-NOREは、日本企業が海外で不動産業を展開する上で発生する課題等に官民共同で取り組むことを目...
