国土交通省は31日、2024年2月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
第213回国会の衆議院本会議が30日、開催され、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立した。終身建物賃貸借の認可手続きの簡素化、居住支援法人の業務に入居者からの委託に基づく残置物処理を追...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は27日、京王プラザホテル（東京都新宿区）において会員総会を開催。2024年度事業計画・収支予算等について報告した。
国土交通省は24日、中区海岸通デベロップメント特定目的会社と日本郵船（株）が申請していた「（仮称）横浜市中区海岸通計画（A地区）」を優良な都市再生事業として認定した。同計画はみなとみらい線「馬車道」駅に近接し、関内地区とみなとみらい21地区の間...
国土交通省は24日、地方公共団体と連携してNPO法人や民間事業者等が行なう、先導的な移住等の取り組みの募集を開始した。国内各地で移住・二地域居住の支援が進められているものの、「住環境整備」や「仕事（なりわい）の確保」、「コミュニティへの参加」と...
国土交通省は17日、3月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は5兆1,254億円（前年同月比2.8％増）となった。
国土交通省は17日、「省CO2先導プロジェクト2024」の提案募集を開始した。同プロジェクトは、「令和6年度 サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」として、（1）一般部門（非住宅建築物、共同住宅、戸建住宅）、（2）中小規模建築物部門（...
国土交通省は15日、2023年度 賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者（サブリース業者）への全国一斉立入検査結果を公表した。23年6月～24年3月にかけ、全国179社（22年度97社）に対して立入検査を実施。
国土交通省は10日、2023年度および24年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。23年度の受注高は109兆3,751億円（前年比6.2％減）。
