三井不動産の記事一覧

2024/7/18

2024/7/11

2024/7/8

不動産ニュース 2024/7/8

三井不、豪州で初のオフィスビルPJに参画

三井不動産(株)は8日、豪州の現地法人・オーストラリア三井不動産(株)を通じて現地企業による高層オフィスビル開発プロジェクトにメジャーシェアで事業参画することを決めた。同社が豪州でオフィス事業に参画するのは初めて。

2024/7/4

2024/6/25

2024/6/24

2024/6/18

不動産ニュース 2024/6/18

三井不、台湾の大手金融グループと連携協定

三井不動産(株)は13日、中國信託フィナンシャルホールディング(以下、「中國信託FH」)と台湾企業の日本進出を支援する連携協定を締結したと発表した。中國信託FHは、台湾最大規模の民間銀行である中國信託商業銀行を有する台湾の大手金融グループ。

2024/6/17

不動産ニュース 2024/6/17

三井不他、日本橋で環境配慮オフィスビル着工

三井不動産(株)と鹿島建設(株)は17日、新築オフィスビル「日本橋本町 M-SQUARE」(東京都中央区)を着工したと発表した。計画地は東京メトロ半蔵門線・銀座線「三越前」駅徒歩4分、東京メトロ銀座線・東西線・都営浅草線「日本橋」駅徒歩5分、J...

2024/6/12

2024/6/6

不動産ニュース 2024/6/6

板橋の物流施設併設のドローン実験場、名称決定

三井不動産(株)と日鉄興和不動産(株)は5日、都内最大級のマルチテナント型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」(東京都板橋区)に併設するドローンの実証実験場の名称を「板橋ドローンフィールド」に決定したと発表した。同物流施設の詳細は、...

  1. 7
  2. 8
  3. 9
  4. 10
  5. 11

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。