不動産ニュース 2022/6/17
みなとみらいの再開発を民間都市再生事業に認定
国土交通省は16日、「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」（横浜市西区）を民間都市再生事業計画として認定した。申込事業者は、大和ハウス工業（株）および（株）光優が組成する「DKみなとみらい52街区特定目的会社」と、光優の2者。
国土交通省は16日、「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」（横浜市西区）を民間都市再生事業計画として認定した。申込事業者は、大和ハウス工業（株）および（株）光優が組成する「DKみなとみらい52街区特定目的会社」と、光優の2者。
JR西日本不動産開発（株）は17日、「日本橋久松町NKビル」（東京都中央区）の建設工事に着工すると発表した。同建物は、徒歩5分圏内に3路線3駅（都営浅草線「東日本橋」駅、都営新宿線「馬喰横山」駅、東京メトロ日比谷線「人形町」駅）があるなど、交通...
シービーアールイー（株）は17日、「物流施設利用に関するテナント調査2022」を発表した。自社・賃貸を問わず物流施設を利用する企業に対し、アンケートを実施。
国土交通省は17日、「国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令」の閣議決定を受け、組織改編等の実施を発表した。国土形成計画の策定や推進施策を一体的に進めるため、大都市圏行政に係る所掌事務を都市局から国土政策局へ移管する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長の続投が内定した。改選期に伴い同協会選挙管理委員会が、16日まで次期会長立候補者を受け付けていたが、現職の坂本氏のみが立候補を届け出た。
（一社）日本ビルヂング協会連合会は17日、ANAクラウンプラザホテル金沢（石川県金沢市）で定時総会を開催。全国から200名を超える会員が参加し、2021年度事業報告と収支決算、22年度事業計画・予算等を承認・決定した。
国土交通省は16日、マンション管理適正化法の改正・施行により2022年4月から開始された「マンション管理計画認定制度」で、全国初となる認定が同日付で、板橋区により行なわれたと発表した。認定されたマンションは「高島平ハイツ」（東京都板橋区）。
東京大学大学院新領域創成科学研究科、武蔵野大学、住友不動産（株）は16日、既存戸建て住宅の改修による脱炭素効果の共同研究成果を公表した。同研究は、新築住宅では一般化されている「環境評価手法」（建物に関連する廃棄物発生量・資源投入量やCO2発生量...
国土交通省は16日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2021年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万8,289戸（制度運用開始からの累計は133万333戸）、共同住宅等は3,...
野村不動産（株）は16日、新築分譲マンション「プラウド宇都宮」（栃木県宇都宮市、総戸数110戸）が竣工したと発表した。同物件は、宇都宮市と企業グループ「うつのみやシンフォニー」（代表企業：野村不動産）が官民連携で進めている「宇都宮駅東口地区整備...
