不動産ニュース 2022/2/28
「スマート申込」に家財保険連携機能を追加
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、賃貸物件の入居申し込みをWeb上で行なえる「スマート申込」において、少額短期保険事業を展開する（株）宅建ファミリー共済の保険代理店システム「宅建らくらくネット」とのデータ連携を開始したと発表した。...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、賃貸物件の入居申し込みをWeb上で行なえる「スマート申込」において、少額短期保険事業を展開する（株）宅建ファミリー共済の保険代理店システム「宅建らくらくネット」とのデータ連携を開始したと発表した。...
（公財）不動産流通推進センターは25日、1月26日に実施した第6回「宅建マイスター試験」の合格者を発表した。同試験は、宅地建物取引士の中でも高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”としての知識習得を目的に、...
（株）エンジョイワークスはこのほど、「不動産業領域の拡大」と「不動産業の民主化」をキーワードとするシンクタンク「新しい不動産業研究所」を設立。3月11～14日、東京・大阪・京都でキックオフイベントを開く。
（株）東京カンテイは28日、2022年１月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
デロイト トーマツグループの有限責任監査法人トーマツは25日、（一財）日本不動産研究所（JREI）と協業して、気候変動が不動産価格に与える影響の定量分析モデル「気候変動による経済的損害算定モデル」を開発したと発表。同モデルを活用したリスク評価助...
日本不動産金融工学学会（JAREFE）は26日、定期大会をオンラインで開催した。総会では、JAREFE賞とJAREFE論文賞の授賞式を開催。
（公財）東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2021年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は22.67年（前年比0.68年増）、新規登録物件は27.23年（同0.40年増）。
（独）住宅金融支援機構は25日、60歳以上を対象にした住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績（2021年10～12月分）を公表した。期中の付保申請戸数は458戸（前年同期比44.0％増）。
NTTアーバンソリューションズ（株）は24日、名古屋市で進めているまちづくりでの取り組みで、スマートシティ運用モデルに関する国際規格である「ISO37106」を取得したと発表。同認証の取得は世界では11番目で、日本では初。
（株）穴吹工務店は25日、分譲マンション「ザ・サーパスタワー新潟万代シティ」（新潟市中央区、総戸数329戸）を3月1日に着工すると発表した。JR上越新幹線・信越本線・白新線・越後線「新潟」駅より徒歩10分、商業施設等が集積する新潟の中心地「万代...
