不動産ニュース 2020/1/23
住宅宿泊事業の届出件数は2万3,368件
観光庁はこのほど、1月9日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万3,368件で、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約10.6倍となった。
観光庁はこのほど、1月9日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万3,368件で、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約10.6倍となった。
東京都は、2月17日まで「防災都市づくり推進計画の基本方針の改定案」のパブコメを募集している。地震に強く、大地震が発生した場合にも被害を最小化する防災都市づくりを進めるため、2016年3月に「防災都市づくり推進計画」を策定、不燃化特区制度の活用...
（公財）不動産流通推進センターは23日、第7回不動産流通実務検定“スコア”上位得点者の表彰式を開催した。不動産流通業における実務能力を総合的に判定する、ウェブによる実務検定。
（株）ハウスドゥと司法書士法人ミナト法務事務所は、「（一社）日本リースバック保証協会」を設立。代表理事にはハウスドゥ取締役の冨永正英氏が就任した。
（株）トータルブレインは、12月29日逝去した同社の創業者で元代表取締役・久光龍彦氏の「お別れの会」を、2月12日に開催する。ホテルニューオータニ（東京都千代田区） 「芙蓉の間」で、11時30分～13時。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は22日、2018年の既存住宅流通量推計（速報値）を発表した。法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省...
（株）不動産経済研究所は22日、2019年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万1,238戸（前年比15.9％減）と3年ぶりに減少した。
（株）不動産経済研究所は22日、2019年（1～12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万8,042戸（前年比13.9％減）。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は22日、2019年10～12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は8,756件（前年同期比5.9％減）と、5期ぶりに前年同期を下回った。
