不動産ニュース 2019/7/23
住宅宿泊事業、届出住宅数は13ヵ月で8.4倍
観光庁は、7月16日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を公表した。住宅宿泊事業の届出件数は1万8,512件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べると約8.4倍に拡大している。
観光庁は、7月16日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を公表した。住宅宿泊事業の届出件数は1万8,512件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べると約8.4倍に拡大している。
JLLは23日、2019年上半期および19年第2四半期の日本の商業用不動産投資額に関するレポートを発表した。上半期は速報ベースで2兆2,270億円（前年同期比1%減）、第2四半期は1兆200億円（同29%増）となった。
野村不動産（株）とNREG東芝不動産（株）は、東京都港湾局と進めてきた「日の出ふ頭小型船ターミナル等整備計画（Hi-NODE）」の工事を竣工。8月3日に開業する。
（株）中央住宅は、新築戸建て分譲「MIRAIs三郷中央nextstage奏る街。」（埼玉県三郷市、全16戸）の販売を開始した。
野村不動産（株）とグループ会社の（株）ジオ・アカマツは、グループが保有・運営する商業施設「bono相模大野ショッピングセンター」（相模原市南区）の大規模リニューアルを実施した。25日にグランドオープンする。
住友商事（株）と（株）bitFlyer Blockchain（東京都港区、代表取締役：加納裕三氏）は、不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けて業務提携した。bitFlyer Blockchainが開発したスマートコントラクト機能を備えた...
（株）細田工務店は22日、リフォーム事業の一部を、会社分割によって完全子会社である（株）細田カスタマーサポートに承継すると決めた。効力発生日は10月1日の予定。
（株）ハウスドゥは22日、（株）小山建設（埼玉県草加市、代表：浅井俊保氏、安田洋介氏）グループの株式を取得し、子会社化することを発表した。同社は、後継者問題に直面する中堅・中小企業のM&Aを積極化しており、今回の買収はその一環。
阪急阪神リート投資法人（HRI）、2019年5月期決算を発表した。当期（18年12月1日～19年5月31日）は、営業収益60億7,800万円（前期比10.4％増）、営業利益26億300万円（同8.7％増）、経常利益22億3,300万円（同12....
国土交通省は22日、2019年度3回目となる「PPP（官民連携事業）／PFI（公共サービスの提供を民間主導で行なう取り組み）推進のための案件募集」を開始した。地方公共団体における官民連携事業の導入に関する取り組みを募集し、助成等を行なう。
