不動産ニュース 2018/1/26
賃貸住宅標準契約書案、パブコメ開始／国交省
国土交通省は25日より、「賃貸住宅標準契約書（案）平成30年3月版」に関する意見募集を開始した。同省では、民法改正法において賃貸借契約に関連する規定を踏まえた「賃貸住宅標準契約書（改定版）」の改訂を予定している。
国土交通省は25日より、「賃貸住宅標準契約書（案）平成30年3月版」に関する意見募集を開始した。同省では、民法改正法において賃貸借契約に関連する規定を踏まえた「賃貸住宅標準契約書（改定版）」の改訂を予定している。
国土交通省は､先進的な技術や手法を活用した優良なまちづくりを表彰する｢第2回先進的まちづくりシティコンペ｣において､国土交通大臣賞受賞者を発表した。応募は全16件。
（公社）不動産学会は25日、セミナー「民法改正で不動産取引はこう変わる―実務への影響と対応」を開催した。冒頭、慶応義塾大学大学院教授の松尾 弘氏が「大陸法から英米法へ―民法改正の意義」と題して基調講演。
(株)タカラレーベンは、昨年立ち上げた都市型コンパクトマンションブランド「NEBEL（ネベル）」の供給を本格化する。2020年度までに、同社の年間マンション供給戸数の約25％にあたる500戸まで供給量を増やす予定で、同ブランド専門の常設モデル「...
日本GLP（株）は25日、「神戸テクノ・ロジスティックパーク」（神戸市西区）内でマルチテナント型の物流施設「GLP神戸西II」を竣工した。同ロジスティックパーク内ではBTS型物流施設「GLP神戸西」に続く2棟目。
（株）日本エスコンは、古賀市玄望園土地区画整理準備組合より委任を受けていた土地区画整理事業業務代行において、1月22日付で土地区画整理組合設立認可を取得。「（仮称）古賀市玄望園土地区画整理事業」（福岡県古賀市）の事業用地を取得した。
シェアハウス運営のエムアンドエムグラマシー（株）（東京都千代田区、代表取締役：田中 勉氏）は、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約4,500万円。
三井ホーム（株）グループ会社の三井ホーム鹿児島（株）は26日、鹿児島県曽於市で施工中の（株）伊万里木材市場の事務所棟を上棟した。木造枠組壁工法平屋、延床面積149.05平方メートル。
阪急リート投資法人（HRI）は25日、2017年11月期決算を発表した。当期（17年6月1日～11月30日）は営業収益49億200万円（前期比3.4％増）、営業利益21億5,000万円（同8.6％増）、経常利益17億9,300万円（同10.4％...
ケネディクス・レジデンシャル投資法人（KDR）とジャパン・シニアリビング投資法人は25日、投資主総会で両法人の合併契約が承認されたと発表。これに伴い、吸収合併存続法人となるKDRは商号を変更する。
