不動産ニュース 2023/8/1
空き家対策でリ・バース60利用者への補助制度創設
（独）住宅金融支援機構と香川県高松市は1日、空き家対策を目的に「リバースモーゲージによる高齢者住まい応援補助制度」を創設した。同機構が民間金融機関と連携して提供する高齢者向け住宅ローン「リ・バース60」を利用する同市在住の高齢者を対象に、契約当...
（独）住宅金融支援機構と香川県高松市は1日、空き家対策を目的に「リバースモーゲージによる高齢者住まい応援補助制度」を創設した。同機構が民間金融機関と連携して提供する高齢者向け住宅ローン「リ・バース60」を利用する同市在住の高齢者を対象に、契約当...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は1日、「管理物件の引継ぎ『ダンドリBook』」を会員管理会社向けに発行したと発表した。管理会社が管理する賃貸住宅のオーナーが突然逝去された場合の初動対応、相続人（新オーナー）引き継ぎまでの流れや注意点をまとめたもの。
大和ハウス工業（株）は7月31日、報道陣を対象に「マンション事業計画説明会」を開き、今年度以降のマンション事業戦略を明らかにした。説明に当たった同社執行役員マンション事業本部長の富樫紀夫氏は「マンション用地の価格上昇は常軌を逸しているし、建設費...
（株）東京カンテイは1日、全国のマンション市場における新築供給戸数と既存流通戸数の2023年第2四半期（4～6月）の調査レポートを公表。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
（株）FJネクストホールディングスは7月31日、「ひとり暮らしの『防災・防犯意識』アンケート」結果を発表した。6月22～23日、首都圏在住の独身・一人暮らしの20～30歳代の男女400人を調査した。
国土交通省は7月31日、2023年4月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
大和ハウスグループの4社（大和ハウス工業（株）、大和エネルギー（株）、エネサーブ（株）、大和ハウス賃貸リフォーム（株）。以下、「グループ4社」）と信金中央金庫（東京都中央区、理事長：柴田弘之氏）は1日、「脱炭素社会の実現に向けた連携にかかる協定...
東急不動産（株）は1日、再生可能エネルギーの事業拡大に向け、（株）アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋田智一氏）に資本参加したと発表した。アイ・グリッド・ソリューションズは、PPA事業（電力を調達したい企業...
国土交通省は31日、2023年6月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万1,015戸（前年同月比4.8％減）と反転減少した。
国土交通省は31日、2023年4月（住宅）および23年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表。10年の平均を100として算出している。
