小田急不動産、日本保証と業務提携
小田急不動産(株)は1日、(株)日本保証(東京都港区、代表取締役:上村憲生氏)と、「業務提携に関する基本協定」を締結した。同社では、小田急沿線に密着した事業展開を行なうとともに、空き家・住宅ストックの利活用による沿線価値の向上に取り組んできた。
小田急不動産(株)は1日、(株)日本保証(東京都港区、代表取締役:上村憲生氏)と、「業務提携に関する基本協定」を締結した。同社では、小田急沿線に密着した事業展開を行なうとともに、空き家・住宅ストックの利活用による沿線価値の向上に取り組んできた。
(一社)関西住宅産業協会は16日、大阪新阪急ホテル(大阪市北区)にて新年互礼会を開催。国土交通省近畿地方整備局副局長・安倍雅俊氏、総務省近畿総合通信局総務部長の岡田寿夫氏をはじめ、多数の来賓が集まり、約200人が参加した。
(株)価値総合研究所は2017年12月28日、「小規模不動産特定共同事業 実務手引書(基礎編)」を公表した。17年度国土交通省委託調査として、同年12月の改正不動産特定共同事業法施行を踏まえ、初めて不動産特定共同事業に関与する事業者でも小規模不...
国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の施行状況等についてアンケート調査を実施。26日、10月1日時点の調査結果を公表した。
NPO法人おかやまUFE(岡山市北区、代表者:水谷 賢氏)は、2018年1月7・8日、倉敷市および岡山市で「この”家”どうする セミナー2018」を開催する。空き家所有者や住宅確保要配慮者を対象に、住まいに関する相談窓口...
所有者不明土地問題研究会(座長:増田寛也氏[東京大学公共政策大学院客員教授])はこのほど、最終とりまとめを発表。土地活用におけるコスト増や所要時間の延長など、多岐にわたる課題解決のための新たな仕組みを提案した。
(株)青山財産ネットワークス(東京都港区、代表取締役社長:蓮見正純氏)は、NPO法人空家・空地管理センター(埼玉県所沢市、代表理事:上田真一氏)と提携し、東京都内を対象とした、空き家活用のコンサルティング事業を開始した。同社は、個人の資産家およ...
岩手県釜石市、(株)LIFULL、楽天LIFULL STAY(株)は6日、釜石市の地域経済の活性化を目的に、空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を締結した。LIFULLは、空き家バンクを通じて釜石市の空き家情報を集約し、全国に発信する予定。
小田急不動産(株)と(株)小田急ハウジングは1日より、「小田急沿線住まいをつなぐプロジェクト」のキービジュアルを改定した。同プロジェクトは、両社が2015年4月に国土交通省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に事業採択されたことをきっかけに...