不動産ニュース 2019/1/30
東京都、空き家利活用・相談の事業者を公募
東京都は27日、「平成31年度 空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者募集を2月7日から開始すると発表した。空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に向け、空き家所有者向けのセミナー等を開催する“普及啓発”の取り組みと、...
東京都は27日、「平成31年度 空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者募集を2月7日から開始すると発表した。空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に向け、空き家所有者向けのセミナー等を開催する“普及啓発”の取り組みと、...
不動産の売買・賃貸仲介等を手掛ける（株）ジェクトワン（東京都渋谷区、代表取締役：大河幹男氏）は22日、公民連携によるシェアキッチン「コマワリキッチン」（東京都豊島区）をオープンした。都営大江戸線「落合南長崎」駅徒歩10分、西武池袋線「椎名町」駅...
（株）エンジョイワークス（神奈川県鎌倉市、代表取締役：福田和則氏）は、空き家再生を担うプロフェッショナルの育成を目指した教育プログラムの提供開始を決定。このほど、プログラム受講者の申込受付を開始した。
国土交通省は7日、アットホーム（株）と（株）LIFULLに運営を委託する「全国版空き家・空き地バンク」の機能を拡充。廃校や職員宿舎など、公的不動産（PRE）の検索機能などを追加した。
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年10月末現在で全市区町村の約49％となる848団体が策定。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は23日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて定時総会を開催。2017年度（17年8月1日～18年7月31日）事業報告、18年度（18年8月1日～19年7月31日）の事業計画・収支予算の報告と、17年度決算の...
（一社）空き家管理士協会は、国土交通省の2018年度の空き家対策担い手強化・連携モデル事業「空き家管理士の育成とワンストップ空き家相談事業」の一環として、空き家に関する「ワンストップ相談会」を開催する。物件ごとに取り巻く環境が異なる空き家問題に...
リビン・テクノロジーズ（株）は25日、「実家が空き家になる可能性」のアンケート調査結果をとりまとめた。不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を利用した30歳以上の男女247人が調査対象。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は5日、「全国版空き家・空き地バンク」サイト（https:www.akiya-athome.jp）を大幅リニューアルした。同サイトは、国土交通省が主体となって推進する「全国版空き家・空き地バンク構築運営に関...
