不動産ニュース 2019/12/17
所有者不明土地利活用のガイドラインを改訂
国土交通省は17日、所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインの内容を拡充した。市区町村等の職員向けに、所有者の所在の把握が難しい土地について、所有者の探索方法と所有者を把握できない場合に活用できる制度、解決事例等を...
国土交通省は17日、所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインの内容を拡充した。市区町村等の職員向けに、所有者の所在の把握が難しい土地について、所有者の探索方法と所有者を把握できない場合に活用できる制度、解決事例等を...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は3日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府関係者に面会して令和2年度の税制・政策に関する要望を行なった。日政連からは、会長の原嶋和利氏、常任幹事...
（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部は28日、小池百合子東京都知事に対して2020年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。
国土交通省は18日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏）の35回目となる会合を開き、新たな総合的土地政策の策定に向けた中間とりまとめの骨子案を提示した。2016年に同部会がとりまとめた「新たな土地政策方向性2016」のフォロー...
（株）LIFULLは、空き家、未登記による所有者不明不動産問題の解決に向け、ブロックチェーン技術を用いた不動産権利移転記録の実証実験を11月より開始する。年々増加する所有者不明不動産問題の要因として、未登記により所有者が分からないという課題が挙...
全日本不動産政策推進議員連盟は17日、衆議院第一議員会館（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自由民主党内に発足...
国土交通省は、11～12月にかけ「令和元年空き家所有者実態調査」を実施する。社会問題化している空き家に関する国や自治体の基本的施策の基礎資料を得るため、5年おきに調査しているもの。
国土交通省は11日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を追加選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利...
（株）リログループは7日、子会社の（株）リロケーション・インターナショナルを介し、空き家となった賃貸物件の再生をサポートする新サービスを開始すると発表した。同社は、転勤による留守宅の賃貸運用を中心としたリロケーションサービスを展開しているが、昨...
