不動産ニュース 2019/10/16
国交省、11月に空き家所有者の実態調査
国土交通省は、11～12月にかけ「令和元年空き家所有者実態調査」を実施する。社会問題化している空き家に関する国や自治体の基本的施策の基礎資料を得るため、5年おきに調査しているもの。
国土交通省は、11～12月にかけ「令和元年空き家所有者実態調査」を実施する。社会問題化している空き家に関する国や自治体の基本的施策の基礎資料を得るため、5年おきに調査しているもの。
国土交通省は11日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を追加選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利...
（株）リログループは7日、子会社の（株）リロケーション・インターナショナルを介し、空き家となった賃貸物件の再生をサポートする新サービスを開始すると発表した。同社は、転勤による留守宅の賃貸運用を中心としたリロケーションサービスを展開しているが、昨...
大和ハウス工業（株）と大和ライフネクスト（株）、日本住宅流通（株）は10月1日、オーナー向けに空き家の防犯・管理・不動産活用をサポートするサービス「リブネス空き家管理サービス」を開始する。日本住宅流通と大和ライフネクストが、2015年5月より近...
（公財）不動産流通推進センターは17日、「地域価値の向上に資する 不動産ストック活用事例と考え方」を発売する。空き家・空き地が増える中、不動産会社による活用提案などの取り組みが重要であると、明海大学で全国の取組事例について共同研究をしてきた。
国土交通省は、10月1日から31日の期間を2019年度「住生活月間」と定め、各種イベントを開催する。国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、全国各地で官民協力のもと、総合的な啓発活動を行なう取り組み。
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA、会長：林 直清氏）は27日、大幸ホール（東京都杉並区）で設立10周年記念社員総会を開催。2018年度事業報告・決算報告、19年度事業計画案・収支予算案などを承認。
京浜急行電鉄（株）と京急グループの（株）Rバンクは、リノベーション付きサブリース事業「カリアゲール」を26日より開始する。同事業は、京急電鉄が、オーナーから物件を借り上げ、同社負担でリノベーションを行ない、入居者に貸し出すサブリース事業。
調布市、多摩信用金庫、京王電鉄（株）は22日、「調布市における空き家流通促進モデル構築事業に関する協定書」を締結した。3者の相互連携を強化し、調布市内における空き家の増加抑制、流通促進を図るモデル構築を目指す。
ミサワホーム（株）とミサワホーム総合研究所（株）は19日、東京都調布市との間で「空き家予備軍アプローチ手法構築事業に関する協定」を締結。同市における空き家発生の未然防止に向けた共同事業に取り組む。
