不動産ニュース 2019/4/8
東大生と共同で団地再生を支援／東急不HD他
東急不動産ホールディングス（株）は4日、（株）東急不動産R&Dセンター（東京都港区、社長：星野浩明氏）と東京大学とともに、共同研究で大型団地「こま武蔵台団地」（埼玉県日高市）の再生を支援すると発表した。同団地は、1977年に東急不動産（...
東急不動産ホールディングス（株）は4日、（株）東急不動産R&Dセンター（東京都港区、社長：星野浩明氏）と東京大学とともに、共同研究で大型団地「こま武蔵台団地」（埼玉県日高市）の再生を支援すると発表した。同団地は、1977年に東急不動産（...
国土交通省は1日、不動産特定共同事業法における特例事業者の宅地建物取引業保証協会への加入を解禁した。クラウドファンディング等を活用した空き家等の再生等を促進するため、改正不動産特定共同事業法が2017年12月に施行。
ミサワホーム（株）は3月29日、東京都が公募した「平成31年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者に選定されたと発表。昨年度に続いての連続選定で、今年度は空き家利活用等の普及啓発活動において、空き家所有者のみならず空き家予備軍にも対...
国土交通省は29日、「全国版空き家・空き地バンク」（以下、「全国版バンク」）の拡充を発表。「全国版バンク」は現在、アットホーム（株）と（株）LIFULLがそれぞれ運営しており、2月時点で全国603自治体が参加、延べ9,000件超の空き家情報が掲...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は、「全国版空き家・空き地バンク」の機能を拡充。全国の地方自治体の支援制度情報を検索、閲覧できるコンテンツ「全国自治体支援制度」を開設し、28日より提供を開始した。
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は、高山信用金庫との間で「たかしんまちづくりファンド飛騨のMIRAI」を設立した。2017年度より、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間ま...
（一財）民間都市開発推進機構は22日、新庄信用金庫（山形県新庄市、理事長：井上 洋一郎氏）と「新庄まちづくりファンド」を設立した。国土交通省と民都機構による、地域課題解決を目的とした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環で、東北での...
東京都は22日、空き家の解決事例と基礎知識をとりまとめた「東京空き家ガイドブック」を作成した。「空き家の事例集編」と「空き家のギモン編」の２部構成。
（株）ジェイ・エス・ビーは、食事付き学生マンション「Re：bar machida（リバールマチダ）」（東京都町田市、総戸数71戸）の運営を、4月1日から開始する。小田急小田原線「町田」駅徒歩10分、JR横浜線「町田」駅徒歩13分に位置。
小田急不動産（株）と湘南信用金庫と（株）日本保証（株）は2月28日、藤沢・鎌倉エリアの地域課題の解決を目的とした「協業に関する協定書」を締結した。神奈川県内には約486万戸の空き家が存在しており、藤沢・鎌倉エリアにおいても空き家問題が地域課題と...
