不動産ニュース 2020/5/26
放置土地等の解消へ、土地基本方針を閣議決定
「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき策定された「土地基本方針」と、地積調査等の迅速・効率的な実施を図るための「国土調査事業十箇年計画」が、26日閣議決定された。土地基本方針では、改正土地基本法で規定されている理念・基本施策に基づき、今後...
「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき策定された「土地基本方針」と、地積調査等の迅速・効率的な実施を図るための「国土調査事業十箇年計画」が、26日閣議決定された。土地基本方針では、改正土地基本法で規定されている理念・基本施策に基づき、今後...
国土交通省は11日、「令和2年度 地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」実施事業者の募集を開始した。空き家等の流通・利活用を促進するため、地域の空き家等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携した事業者の先進的な取り組...
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は16日、「空き家運用者」の意識・実態に関する調査結果を発表した。2020年1月27～30日に、一都三県に空き家を所有し何らかの形で運用している30～60歳代男女300名を調査。
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構はこのほど、愛知県瀬戸市と共同で資金を拠出し、「瀬戸市クラウドファンディング活用事業支援基金」を設立した。2017年度に開始した「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援事業」の一環。
東京都は6日、都内の空き家問題を解決する取り組みとして、「起業家による空き家活用モデル事業」の実施を発表。起業家からの相談対応や、物件の紹介を行なうコーディネーター（不動産業者等）を募集する。
国立研究開発法人建築研究所はこのほど、「空き家の改修による高齢者の居場所づくりの手引き」をまとめ、同研究所ホームページで公表した。同研究所では、住宅・都市研究グループにおいて2016～18年度にかけて「地域内空きスペースを活用した高齢者の居場所...
（株）ジェクトワン（東京都渋谷区、代表取締役：大河幹男氏）が運営するアキサポ空き家総研は18日、「空き家所有者の意識・実態調査」の結果を発表した。2020年1月27～30日に、1都3県に空き家を所有する30〜60歳代の男女300人...
（株）LIFULLは10日、空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングの基盤構築を目的に、不動産セキュリティトークン発行（Security Token Offering、以下STO）スキームの実証実験を実施したと発表。セキュリティトークンは...
国土交通省・国土交通政策研究所は25日、空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究を発表した。既に自治体の現場で顕在化している空き家の問題に着目し、所有者不明化の実態を把握・整理するとともに、対応手法を探り、自治体による所有者探...
ミサワホーム（株）、（株）ミサワホーム総合研究所13日、岡山県備前市と共同で実施した「びぜんたてものリボーンコンペ2019」の結果を発表した。ミサワホームグループと同市は、18年2月に「まちづくり包括連携に関する協定」を結んでいる。
