不動産ニュース 2020/9/7
相続相談の窓口機能を強化／小田急不
小田急不動産（株）はこのほど、小田急沿線の相続対策等に関する相談窓口機能を強化するため、ハイアス・アンド・カンパニー（株）が全国の加盟会社とともに展開する「不動産相続の相談窓口」ネットワークに加盟した。同ネットワークの拠点を、本社営業センター（...
小田急不動産（株）はこのほど、小田急沿線の相続対策等に関する相談窓口機能を強化するため、ハイアス・アンド・カンパニー（株）が全国の加盟会社とともに展開する「不動産相続の相談窓口」ネットワークに加盟した。同ネットワークの拠点を、本社営業センター（...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は、「全国版 空き家・空き地バンクサイト」内に「おためし移住特設サイト」（www.akiya-athome.jp/contents/63）を開設した。各自治体が希望者向けに実施している移住体験を紹介するコン...
（一社）熊本県賃貸住宅経営者協会（会長：ミリーヴ（株）代表取締役会長・川口 雄一郎氏）はこのほど、ホテル日航熊本（熊本市中央区）にて、設立記念式典を開催。同協会会員、来賓など約130名が出席した。
（株）ジェクトワン（東京都渋谷区、代表取締役：大河幹男氏）は4日、戸板女子短期大学と「空き家の活用」に関する産学連携協定を結んだ。同短大において、社会問題である空き家問題へのアプローチとして「港区芝にある空き家の活用」を企画する課題授業が5月に...
（株）三友システムアプレイザルは30日より、北海道樺戸郡月形町で「空き家調査員」育成事業を開始した。同社と月形町の連携協定締結に基づく「月形町空き家調査員育成プロジェクト実行委員会」による育成事業。
国土交通省は22日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択提案を公表した。全国の空き家対策を加速させるために、5月1日～6月10の期間に、人材育成・相談体制の整備を行なう取り組み（部門1）や空き家対策における全国に共通する課題の解決を...
国土交通省は6日、2020年度「地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」の採択結果を公表した。地方公共団体と宅地建物取引事業者が連携し、地域の空き家等の利活用などを促すことで、新たなビジネスモデルにつながるような先進・先例的な取り組みを...
アットホーム（株）は2日、「全国版 空き家・空き地バンクサイト」内に、動画コンテンツ「明日への扉～日本の伝統文化を継承する若者たち～」の特設サイトを開設した。同コンテンツは、社会貢献活動の一環として同社が2009年より制作しているドキュメンタリ...
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は29日、空き家の所有者・運用者それぞれの意識実態調査の結果を発表した。1都3県に空き家を所有もしくは運用している30～60歳代の男女が調査対象で、所有者・運用者、それぞれ300人ずつを調査した。
東京都は、起業家からの都内の空き家に関する相談対応や物件紹介を行なうコーディネーターの採択者を決定した。（株）スピーク（東京都新宿区）、（株）スマートライフデザイン（東京都墨田区）、（株）タウンキッチン（東京都小金井市）、（株）トランスリアル（...
