不動産ニュース 2021/2/3
自治体、金融機関と連携し、空き家対策の担い手強化へ
（株）エンジョイワークスは3日、「空き家再生プロデューサー育成プログラム」を共に主催する自治体、地域金融機関のパートナーの募集を開始した。同社は、空き家再生およびまちづくりの実績・ノウハウを生かし、空き家の改修に係る建築計画、資金調達、コミュニ...
（株）エンジョイワークスは3日、「空き家再生プロデューサー育成プログラム」を共に主催する自治体、地域金融機関のパートナーの募集を開始した。同社は、空き家再生およびまちづくりの実績・ノウハウを生かし、空き家の改修に係る建築計画、資金調達、コミュニ...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社が運営する「全国版 空き家・空き地バンクサイト」の参画自治体が500を超えたと発表した。同サイトは2017年10月の開設。
国土交通省は12日、「全国版空き家・空き地バンク」サイトに、空き家対策に取り組むモデル的事例を横展開する「空き家等の課題解決・利活用に向けた取組事例紹介」サイトを開設した。「全国版バンク」は、アットホーム（株）と（株）LIFULLがそれぞれ運営...
国土交通省は16日、「令和元年空き家所有者実態調査」の結果を公表した。1980年よりほぼ5年ごとに「空家実態調査」として継続的に実施してきたが、「平成30年住宅・土地統計調査（総務省）において世帯が回答する調査票に新たに「居住世帯のない住宅（空...
ポラスグループの中央グリーン開発（株）と、コンテンツ制作などを手掛ける合同会社パッチワークスは、解体前の建物で行なう「棟下式（むねおろしき）」の全国展開を図る。「棟下式」は、老朽化や建て替えによって解体せざるを得なくなった建物に対して、感謝を示...
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は11日、会員の空き家取引の実態を収集・分析した総合的な空き家対策資料「全日空家対策大全」を発表した。2019年度に同協会が発表した中期ビジョンに基づく活動の一環。
国土交通省は26日、地方公共団体を対象に実施している空家特措法の施行状況等について、2020年3月31日時点の調査結果を発表した。空家等対策計画の策定状況については、全市区町村の7割に当たる1,208市区町村で策定済み。
和田興産（株）は1日、複合地域交流施設「ラドーレ神河（かみかわ）」（兵庫県神崎郡）をオープンした。（株）デザインクラブリンクと共同で取り組んだ古民家再生事業の第1弾。
（株）ジェクトワンは、京町家の保全事業などを手掛ける京都上ル合同会社、店舗・商品のブランディング等を行なう（有）ヴァルグが3社共同事業として進めてきた、築115年を超える空き家を活用した宿泊施設「ANJIN GION SHIRAKAWA」（京都...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は、「全国版 空き家・空き地バンクサイト」内に、地域の情報や魅力を発信する動画を集めたポータルページ「動画で地域の魅力を発見！」を開設した。各自治体が作成した、移住検討者に向けた情報や魅力を発信する動画をま...
