不動産ニュース 2022/1/18
「アットホーム 空き家バンク」参画自治体が600超に
アットホーム（株）は、「アットホーム 空き家バンク」において、参画自治体数が601自治体になったと発表した。同サイトは、2017年10月に開設。
アットホーム（株）は、「アットホーム 空き家バンク」において、参画自治体数が601自治体になったと発表した。同サイトは、2017年10月に開設。
（株）リブランは、防音木造テラスハウス「ミュージションテラス和光calms」（埼玉県和光市、総戸数6戸）を竣工。10日、内覧会を開催した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は9日、「外国人の入居受け入れサポート」セミナーをオンライン開催。約430名が視聴した。
（株）ジェクトワンは1日、2016年に開始した空き家活用事業「アキサポ」の取り組みについて、プレス向け説明会を開催した。同事業では、物件特性や地域のニーズに合わせたリノベーションを行ない、シェアキッチンや新店舗、バイクガレージ、宿泊施設などへ再...
国土交通省は1日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season2」の2回目を開催。空き家再生などによるまちづくりを現地で視察し、その視察先である広島県尾道市にあるレンタルスペース「SIMA salon」を会場として、視察の感想や今後のまちづ...
（一社）大阪府宅地建物取引業協会は24日、2021年度の勉強会＆交流会シリーズのキックオフイベントをオンラインで開催。会員や他の宅建協会事務局など約200名が視聴した。
（独）住宅金融支援機構は、大阪市および（株）池田泉州銀行と「大阪市における空家等対策の推進に関する協定」を締結した。大阪市では、空き家等の発生の未然防止、所有者等による空き家等の適正管理・利活用に関する対策を推進。
国土交通省は16日、第43回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催した。7月より、次期通常国会への提出する所有者不明土地法改正法案の作成に向け、部会とりまとめについて議論をスタートしている。
京成電鉄（株）はこのほど、千葉県八千代市と「空家等対策事業の実施に関する合意書」を締結した。両者は2021年3月25日に包括連携に関する協定を結んでおり、今回は連携事項の一環として、同市内における空き家等対策に関する合意書を締結した。
国土交通省は8日、「令和3年度 所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」二次募集において、1件を支援対象に採択した。所有者不明土地対策に関して、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業等の実...
