不動産ニュース 2021/9/17
地域福利増進事業の検討、自治体の1割強にとどまる
国土交通省は16日、第43回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催した。7月より、次期通常国会への提出する所有者不明土地法改正法案の作成に向け、部会とりまとめについて議論をスタートしている。
国土交通省は16日、第43回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催した。7月より、次期通常国会への提出する所有者不明土地法改正法案の作成に向け、部会とりまとめについて議論をスタートしている。
京成電鉄（株）はこのほど、千葉県八千代市と「空家等対策事業の実施に関する合意書」を締結した。両者は2021年3月25日に包括連携に関する協定を結んでおり、今回は連携事項の一環として、同市内における空き家等対策に関する合意書を締結した。
国土交通省は8日、「令和3年度 所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」二次募集において、1件を支援対象に採択した。所有者不明土地対策に関して、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業等の実...
グッドルーム（株）は3日、小田急電鉄（株）をゲストに招き、「賃貸リノベーションによる不動産の有効活用と沿線活性化」をテーマにオンラインセミナーを開催。約100人が視聴した。
東急（株）は24日、住まいと暮らしに関するワンストップの無料相談窓口事業「住まいと暮らしのコンシェルジュ」が、「品川区空き家専門相談窓口事業」の初の事業者に選定されたと発表。同日、品川区と同事業に関する協定を締結し、事業を開始した。
（株）カチタスは10日、「第1回 空き家所有者に関する全国動向調査（2021）」を公表した。建物形態等の空き家の実態や、相続登記義務化法案の認知度、コロナ禍における意識・行動変化等について、全国の空き家所有者を対象にインターネットで調査した。
国土交通省は29日、2020年7月に開始した「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況をとりまとめ、公表した。同制度は、空き地・空き家について利用意向を示す者への譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地...
（株）ジェクトワンは、omusubi不動産と共同で、築46年の空き家を再生したシェアカフェ「ナワシロスタンド」（東京都世田谷区）を、8月1日にオープンする。3年前まで住居として使用されていた一軒家の空き家物件をリノベーション。
（株）ジェクトワンは7日、「府中市空き家利活用等相談事業」への連携・協力に関する協定を、6月24日に同市と締結したと発表した。同市は4月より、市内に空き家を所有・管理している人を対象に、空き家の利活用について専門的なアドバイスを行なう相談窓口を...
国土交通省は5日、「令和3年度 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」における採択事業を発表した。同事業は、（1）空き家に関する相談窓口等の民間連携を行なう事業、（2）住宅市場を活用した空き家に係る課題解決を行なう事業について、先進的な取り組...
