国土交通省は18日、令和2年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、1件を支援対象として採択したと発表した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利...
（一財）民間都市開発推進機構（以下、「民都機構」）は8日、大分県佐伯市と共同で資金を拠出し「佐伯市市街地民間活力応援基金」を設立した。同ファンドを通じ、城下町エリアにおける公共施設を活用した交流拠点施設を整備する事業等を支援。
小田急不動産（株）はこのほど、小田急沿線の相続対策等に関する相談窓口機能を強化するため、ハイアス・アンド・カンパニー（株）が全国の加盟会社とともに展開する「不動産相続の相談窓口」ネットワークに加盟した。同ネットワークの拠点を、本社営業センター（...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は、「全国版 空き家・空き地バンクサイト」内に「おためし移住特設サイト」（www.akiya-athome.jp/contents/63）を開設した。各自治体が希望者向けに実施している移住体験を紹介するコン...
（一社）熊本県賃貸住宅経営者協会（会長：ミリーヴ（株）代表取締役会長・川口 雄一郎氏）はこのほど、ホテル日航熊本（熊本市中央区）にて、設立記念式典を開催。同協会会員、来賓など約130名が出席した。
（株）ジェクトワン（東京都渋谷区、代表取締役：大河幹男氏）は4日、戸板女子短期大学と「空き家の活用」に関する産学連携協定を結んだ。同短大において、社会問題である空き家問題へのアプローチとして「港区芝にある空き家の活用」を企画する課題授業が5月に...
（株）三友システムアプレイザルは30日より、北海道樺戸郡月形町で「空き家調査員」育成事業を開始した。同社と月形町の連携協定締結に基づく「月形町空き家調査員育成プロジェクト実行委員会」による育成事業。
国土交通省は22日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択提案を公表した。全国の空き家対策を加速させるために、5月1日～6月10の期間に、人材育成・相談体制の整備を行なう取り組み（部門1）や空き家対策における全国に共通する課題の解決を...
国土交通省は6日、2020年度「地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」の採択結果を公表した。地方公共団体と宅地建物取引事業者が連携し、地域の空き家等の利活用などを促すことで、新たなビジネスモデルにつながるような先進・先例的な取り組みを...
